精神障害をお持ちの方、発達障害をお持ちの方など、一般就労ではなかなか業務遂行が難しいと言う方もおられるとおもいます。就労には一般雇用と障害者雇用とがあり、障害があること前提とした「障害者雇用」の枠が用意されています。障害者手帳をお持ちのかたは、障害者枠を活用すれば大手企業や公共機関に就職するチャンスが広がります。
本日は障害者雇用について解説します。
障害者雇用とは
ラップトップを操作するビジネスマン政府は障害者が仕事を通じて、誇りをもって生きることができるようにするため障害者雇用の促進を進めています。障害者雇用促進法で企業には雇用する労働者の2.3％の障害者を雇用することを義務付けています。
障害者雇用とは、障害を持つ方を「障害者雇用枠」で雇用することを言います。障害を持っていても通常のかたと区別せずに雇用することについては、障害者雇用とは呼びません。
障害を持つ方は生涯の無い方と同じフィールドで就職活動を行っても同じような就業機会に恵まれる場合が少なく、そのために障害のある方が働く機会を少しでも多くするために障害者枠を設けています。
障害者雇用で働くには
オフィス障害者雇用で働くため、障害者雇用枠に応募するには、「障害者手帳」の所持が必須となります。
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障害者手帳の種類
タブレットをみるビジネスマン障害者枠に応募するための障害者手帳には以下の種類があります。
身体障害者手帳
身体障害者手帳は、身体障害がある者に対して都道府県や地方自治体が交付する手帳です。
障害の種類は、視聴覚障害や平衡機能の障害、音声や言語機能の障害、四肢の不自由、内部障害（心臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸器機能障害、肝臓機能障害等）身体障害は障害の重いほうから1級から7級までの等級が定められています。
療育手帳
療育手帳とは、知的障害者への指導相談、援助を受けやすくするために地方自治体が交付する手帳です。知的障害の程度は、社会生活の能力と状況から評価し、介護を必要するかどうかを考慮し総合的に評価が行われます。知的障害の程度は軽度、中度、重度、最重度の4段階があります。
精神障害者健康福祉手帳
精神障害者健康福祉手帳は、精神疾患により日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です。
対象となる精神疾患は様々で、統合失調症、気分障害、てんかん、薬物依存症、アルコール依存症他そのたの依存症、脳機能障害、発達障害（ASDや学習障害、ADHD等を含む）、ストレス性障害などがあります。手帳は重度のほうから1級、2級、3級と定められています。
なお、精神障害者は、2018年から障害者雇用枠の対象に含まれるようになりました。
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障害者雇用と一般雇用との違い
仕事をするオフィスワーカーここでは障害者雇用と一般雇用の違いを解説します。障害者雇用の一般雇用との違いは、採用をする際に障害を申告し、そのうえで採用するかどうかという違いです。障害者雇用は、企業が障害者であることを認識したうえで雇用する制度です。
障害への配慮、体調への配慮を受けやすいといるメリットがある反面、自分が障害を持っているということを知られてしまうデメリットがあります。
障害者雇用を選択するメリット
オフィスのデスク障害者雇用を選択するメリットは以下の通りです。
障害者求人に応募できる
障害者求人に応募ができます。障害者求人は規模が大きな事業所であれば「社会貢献」としてまた「障害者雇用促進法」の法令順守の立場から常に求人が出ており、障害や体調を配慮してもらいながら働くことができます。
業務内容は責任ある仕事は任せてもらえず、待遇も良くはありませんが、比較的簡単な業務をこなせば、生活の安定を確保できます。また「障害者枠」であっても正社員として採用されるため福利厚生は一般枠の方と同じものが享受でき、社会的属性も高くなるためクレジットカードや住宅ローンを組む際にも有利です。
障害者求人数は、事業所の規模が大きければ大きいほど多いです。事業所の規模が大きいということはそれは大企業と言うことです。大企業は雇用も安定し、属性も高く、制度が整っており、福利厚生、年間休日も多く、メリットがたくさんあります。障害者雇用ということは自分から言わなければわからないため、普通に大手企業の正社員です。
大手メーカー、総合商社、メガバンク、外資系企業の正社員登用（障害者採用の待遇ですが）の道も開かれています。
障害者枠は民間企業だけでなく、公務員にも採用されています。公務員は福利厚生が整っており利益を求める体質ではありませんので比較的落ち着いた雰囲気のなかで業務をさせてもらえる可能性があります。長く安心して働くことができるかもしれません。
病気を知られるのではと心配する必要がない
障害者雇用で採用される際には、初めから障害を持っていることを前提に採用されますので、病気を同僚に知られるのではという不安はありません。
体調、能力に応じた合理的配慮を受けられる
障害者雇用では、職場のコミュニケーションや業務の進め方、体調の波に対する配慮を受けることができます。会社も障害を認識し、自分にあった作業の進め方を考えてもらえるため心理的な負荷が少なくなります。
これは、法律で事業主に対して「合理的配慮」の提供義務が定めらているからです。精神障害がある方がに対しては、体調や休憩、休暇の調整をすると言ったことを考慮することが義務付けられています。
通院への配慮が受けられる
会社は障害への合理的配慮を行わなければならないとされていますので、通院にかかる休暇への配慮を受けることができます。
体調不良の際に休みがとりやすい
障害者雇用では、体調不良の際の通院や急な休みへの対応がなされています。とくに精神疾患の場合、体調と気分の波が大きく、朝になるまで体調の状態が分からないことがあります。朝起きて体調に異変がある時、無理に出社せず休むことが病気を重篤化させない大事な行動です。これらを会社が認識しながら、柔軟に調整をしていただけます。
作業所などより給与が高い
障害者雇用としては、一般企業や公共機関以外に、就労継続支援施設という就職先があります。これは障害者のための福祉施設ですが給与はとても低く、一か月一万円ちょっとが平均とされています。企業での障害者雇用の給与は平均で15万円ほどと福祉施設での勤務と比べて10倍近くの差があります。
生活にゆとりを持ちたいと言う方にとって障害者雇用として一般企業で働くことは経済的にもメリットがあることが分かります。
大手企業の特例子会社に就職できる
大手企業は特例子会社という制度により、その子会社で雇用した障害者を親会社で雇用したと見なして人数に参入できます。よって規模の大きな子会社は障害者を雇用するために特例子会社を作り、軽作業や事務作業を発注しています。
特例子会社は待遇は親会社よりよくありませんが、体調や個人の特性に配慮した働き方ができ、経済的に自立できる点で福祉的就労より有利です。
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障害者雇用を選択する場合の注意点
インタビュー障害者雇用の選択をする場合の注意点がありますのでリマインドいたします。
求人が少ない
障害者枠は求人数は少ないです。選択肢もあまり多くありません。ですが、障害者手帳を持っている人しか応募できないので逆に有利に就職活動を進めることができると思います。
障害者としてみられる
障害者枠で就職した場合は、障害者として見られたり、扱われたりすることがあります。
責任を任せられる仕事は少ない
障害者枠の仕事内容は軽作業が多く、責任ある仕事を任せられることは少なくなります。ですが、障害者枠採用でも一般の方と同じ働き方をすることを原則としている事業所もあり千差万別です。
待遇が良くない事が多い
作業内容によりますが、障害者採用は一般採用と比べて待遇が良くない場合が多いようです。ですが福利厚生や全社員共通の手当などにについては同じように支給されることが多いと思われます。もちろん、例外はあり、障害者枠と一般枠で待遇に差を設けない企業も増えつつあります。
企業が障害者を雇用する理由
会議室ここでは企業が障害者雇用を行う理由について説明します。
専門的な人材が獲得できる
障害者の中には障害を持つものの専門的な知識とスキルを持つ人材がいます。例えば発達障害の一つである自閉症スペクトラムの中の方の中には一つの事に恐るべき集中力を発揮する方もおられます。特定の分野において、専門家に匹敵するレベルの技術と知識を持っている方がいます。
業務の合理化
障害者を雇用し、業務を行ってもらうには仕事をわかりやすいように整理し切り分ける作業が発生します。またわかりやすくミスが発生しない仕組みと要領書の整備も必要になります。これは会社にとっては業務の最適化、効率化を図るチャンスとなります。
人事管理能力の向上
障害者を雇用することで、個人の能力を発揮できる体制を構築するノウハウが会社に蓄積されます。多様性を許容した適材適所の組織づくりが促進されます。個人の違いを認め合う企業風土が醸成されるチャンスが生まれます。また会社は障害者を雇用することで会社は障害者雇用のノウハウを蓄積できます。
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社会的責任を果たせる
障害者を雇用することは企業にとっては、社会貢献を果たせることになり、企業イメージの向上に繋がります。社会的責任を果たすことが重要視されている現在、障害者雇用を積極的に行うことは企業イメージの大きなアピールポイントなります。
助成金を受け取ることができる
企業は障害者を雇用すると国から助成金を受け取ることができます。企業が受け取ることができる助成金には以下のようなものがあります。
- トライアル雇用助成金
- 障害者雇用安定助成金
- 障害者雇用農夫金制度に基づく助成金
- 人材開発支援助成金
障害者を雇用すると助成金が受け取れ、逆に障害者を雇用しない場合は
- 納付金の支払い
- ハローワークから行政指導
- 厚生労働省のサイトでの企業名の公表
というペナルティが課せられ、経済支出とともにイメージダウンも避けられないことになります。
まとめ
オフィスのデスク今回は精神障害者の就職を中心に障害者雇用について解説しました。障害者雇用は国、地方公共団体、民間企業にとって義務とされており、既定の人数の障害者を雇用しない場合には納付金を納める義務があります。これにより、民間企業、特に大企業は積極的に障害者雇用を募集しています。
障害者手帳を持っている方はこの制度を利用すれば、配慮を受けた環境下で経済的に安定した生活を送ることができます。また自分が社会で仕事を持っているということは、自分の生きがい、自己肯定感の向上につながります。
障害者求人はハローワークでも見つかりますし、障害者雇用を専門とした転職エージェントでもたくさん取り扱いがありますので是非相談していただくことをお勧めます。
本日のブログが障害者の方の就職、転職の助けになれば幸いです。