会社員になるメリット一覧　第2弾　福利厚生編

前回は会社員になるメリットを待遇面から一覧にしてまとめてみました。待遇面は、求人の募集要項にも比較的具体的に記載があり、オープンにされている部分が多いのが特徴です。福利厚生面は、入社してみなければわからない部分があります。私のサラリーマンの経験を踏まえ、福利厚生や直接的な待遇以外の部分について解説します。

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本日は第2弾として福利厚生や直接的でない待遇についてのメリットを解説します。

サラリーマンになる福利厚生面メリット

サラリーマンになる福利厚生面のメリットは以下の通りです。

年末調整で済むので税金の処理が簡単

会社員は

以外であれば確定申告が不要です。年末調整の紙を会社に提出すればOKですので、税金の処理が簡単です。

独身寮、社宅に住める

会社によっては独身寮、社宅を供給しているところがあります。家賃は市価の三分の一以下であることが多く、住居に関する固定費を大幅に削減できます。

住宅手当

独身寮、社宅制度がない会社の場合、住宅手当が支給されることがあります。住宅手当は、所得税、住民税を計算する際の総所得に含まれますので税金面ではやや不利ですが、住処を選ぶ意味では自由度が増します。

家族手当

扶養親族について家族手当が支給されます。配偶者と子供について一人目は〇〇〇〇円、2人目以降〇〇〇〇円と、一律に設定されいる場合が多いです。子供が多いと手当が多くなります。

借り上げ社宅に住める

会社から転居を伴う転勤を命じられた場合、借り上げ社宅を利用できます。従業員の家賃負担額は市価よりかなり安い相場になりますので非常に有利です。

海外駐在員になれば子供も学費は会社に払ってもらえる

海外駐在員になれば、

は会社負担になることが一般的です。3年ほど海外駐在をすれば、一定の資産を形成できると思います。

グループ用生命保険、自動車保険に入れる。

企業グループが斡旋する団体用生命保険や自動車保険に加入できます。自動車保険の場合、市場価格より1０%程度割安ですのでお得です。

製品がグループ企業の社員価格で使える

製造メーカーのグループ会社の場合、製品を社員価格で購入できます。

住宅ローン補給を受けられる

福利厚生と従業員の持家購入の補助として、住宅ローンの一部を会社が負担するという制度がある場合があります。住宅を購入際に活用できます。

健康保険組合から、常備薬が配られる

健康保険組合から、定期的に常備薬の斡旋制度があり、一定額を会社に補助してもらいながら、特別価格で市販薬や栄養剤を購入できます。公務員にもこのような制度があるようです。

補助金付きで自社株が積み立てられる

従業員持ち株会という制度があれば、給料天引きで自社株を購入できます。会社が補助金をだすこともあります。

休職制度がある

介護休暇、出産休暇、育児休暇を使うことができます。最近は男性の育児休暇の取得を会社が推奨しているところが多く、男性でも育児休暇を申請できます。

病気や怪我で障害を負ったとき、厚生障害年金を申請できる

厚生年金に加入中に、病気や怪我で障害が残った場合、障害厚生年金を申請し受給できます。厚生年金に加入している掛け金からも年金が拠出されますので、障害基礎年金よりも適用範囲が広くもらえる金額も多くなります。

長期で病気休業した時、傷病手当金を受け取れる

長期で病気休業をした際、最大1年6か月の間、賞与を除いた、月額支給額の66％に当たる金額を傷病手当金として受け取ることができます。

失業したとき失業保険を受け取れる

会社を退職した際、失業手当を受け取ることができます。

有給休暇を取得できる。年間5日間は取得義務

有給休暇を取得できます。法律改正により、年間5日間の有給休暇を必ず与えなければいけなくなりましたので、従業員は年間5日以上の有給休暇を取得できます。有給休暇は就職後半年で最低10日間、最大20日間と法律では定められていますが、会社によっては、初年度から20日間の有給休暇を付与する事業所もあり、対応は様々です。

制服、安全靴が貸与される

製造メーカーであれば、業務は制服、安全靴で行いますので、会社からそれらが貸与されます。スーツと革靴を自前で調達する必要がなくなり、出費が節約できます。

会社の食堂で食事ができる

従業員は社員食堂を利用できます。外のお店でランチをするよりも割安な価格で昼食が取れます。出費が節約できます。

健康診断を会社で受けられる

健康診断を会社の費用で健康診断を受けることができます。自由業の方は個人負担で健康診断を受信しなければならないため、これも福利厚生に分類されます。

保健師、産業医の健康相談が受けられる

事業所に、保健師、産業医が常駐している場合、就業時間内に健康相談を受けることができます。健康相談、メンタルヘルスの相談ができることが多いです。

会社負担で資格が取れる

業務に必要な資格は、会社の費用で取得できます。フォークリフト、玉掛け、危険物取扱主任者等を取得できる場合があります。つぶしの効く資格です。

勤務中および通勤中に障害を負えば労災となり手当を受けられる

不幸にも勤務中および通勤中に障害を負ってしまった場合、労働災害となり手当を受けられます

携帯が貸与される。業務の電話は会社貸与の携帯で行える。

業務用の携帯、情報端末を貸与されることがあります。業務連絡はこの端末を使えれば、個人の携帯を使う必要はありません。

まとめ

前回は比較的直接的な待遇面から、サラリーマンになるメリットを解説しました。今回は、待遇面では見えにくい、サラリーマン、会社員のメリットを紹介しました。

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この記事が皆さんのお役に立てれば幸いです。

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