自立支援医療を利用して、医療費を節約しよう

うつ病など精神疾患を有する方は、軽快状態し再発を防止するには、通院治療と投薬治療を長期に行う必要がある場合が多いです。その場合、医療負担は大きなものになってしまいます。

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その医療費負担を軽減するために、自立支援医療という制度があり、医療費の負担額の減額が受けられます。本日は自立支援医療という制度について解説します。

自立支援医療とは

精神疾患（てんかんを含む）で通院による精神医療をつづける必要がある方に、医療費の自己負担を軽減する制度です。

対象となる方

対象となる方は、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方であり、次のような症状が含まれます。

負担額がどれだけ軽減されるのか

サラリーマンの医療費は基本的に3割負担ですが、自立支援医療を申請することにより
医療費と処方箋の薬費の自己負担が1割で済みます。

医療費の軽減が受けられる医療の範囲

医療費の軽減が受けられる医療の範囲は精神疾患や精神障害で、入院しないで行える医療が対象となります。（所謂通院の治療です）なお、入院医療の費用は対象外です。

医療費の自己負担について

世帯における家計の負担能力や状況を斟酌した結果によります。市町村税（住民税（県民税＋市町村税のうち市町村税部分）の金額によります。

手続きの場所

手続きは市町村の担当窓口となります。市役所の福祉課などを訪ねてみてください。

必要な書類

自立支援医療に申請する際に必要な書類は以下の通りです。

が必要です。このうち、医師の診断書は主治医にお願いして書いてもらう必要がありますので、

「治療が長期化することから、経済的負担を軽減するために自立支援医療を申請したいです。診断書を書いていただけないでしょうか」

とお願いしてみましょう。診断書には通常数千円の作成費用がかかります。

有効期間

自立支援医療の有効期間は1年です。更新は1年に一度する必要がありますが、医師の診断書の提出は2年に一回で済みます。

医療費の軽減が受けられる場所

医療費の軽減が受けられる場所は

です。自立支援医療申請時に申請用紙に書いたところのみで軽減が受けられます。自立支援医療の証明書にこの医療機関が記載されます。

まとめ

私は一回目うつ病で休職をした際には、自立支援医療という制度のことをよく知りませんでした、うつ症状が再発し、再休職を余儀なくされた時、同じ症状で闘病をしている友人に相談したところ、自立支援医療という制度を利用すれば医療費の自己負担が軽減できることを教えくれました。

自立支援医療を申請したいと主治医に相談したところ、主治医は診断書の作成を快く引き受けてくださりました。地方自治体によりますが、市町村によっては、1割の自己負担分も負担してくれるところもあるようです。私が住んでいる市町村では、本来の3割の自己負担額のうち2割を県が、1割を市が負担してくれるので、心療内科の診察料とそれに伴う処方箋の自己負担はゼロです。

精神疾患は長期の投薬が必要であり、症状の寛解と再発が繰り返す傾向があります。一か月に1，2度の通院費も年間で計算するとバカにならない金額になっている物です。中間所得者、低所得層にとってはありがたい制度です。

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