障害者の失業保険　～障害者は失業保険を長くもらえる～

みなさんは障害者の方が失業し失業給付を受ける際、就職困難者に認定されれば失業給付金を長く受け取ることができることを知っていますか。

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失業保険はもし自己都合退職で退職された方であっても、その方が離職された理由が障害に起因するものである場合、失業保険は長くもらえる可能性があります。

今回は障害をお持ちのかたの失業保険、失業給付について解説します。

失業保険とは

失業保険とは雇用保険の別名です。正式名称は雇用保険です。会社を退職しハローワークで一定の就職活動を行った際、一定期間前職の基本日当の何割かが支給されるという制度です。雇用保険の原資は、会社で雇われて勤務している際の給与から天引きで支払われています。雇用保険は勤務先も一部を負担しています。

失業保険を受け取るためには手続きが必要

失業保険は会社を退職したら自動的にすぐに支給されるものではなく、必要な書類をもってハローワークに行き、所定の手続きをへて失業認定を受ける必要があります。そして一定の就職活動を行うことにより初めて受け取ることができるものです。

失業給付金は一度認定を受ければ継続的に受給できるものではなく、一カ月に一度ほど継続的に失業認定を受けなければなりません。認定を受けなければ失業保険の給付はストップしてしまうので注意が必要です。

失業保険と待機時間

失業保険は申請をし失業認定がなされてから給付までの間に待機期間というものが存在します。会社都合の場合は申請後7日間、自己都合退職の場合は3カ月間です。

失業保険はあくまでも再就職のための手当ですので、ハローワークからの仕事紹介を正当な理由なく拒否したり、就職活動を行わなかったりした場合には、失業保険は支給されなくなります。

就職困難者とは

一般の方が会社都合や自己都合で退職した場合の待期期間は上で説明しましたが、就職困難者の待期期間は別で計算されます。まずは失業保険を申請する前に、自分が「就職困難者」に該当するかを確認しましょう。就職困難者とはハローワークで申し込みをする際に以下のような条件に当てはまる方を言います。

就職困難者が失業保険で受けられる利得

就職困難者が失業保険で受けられる利得には以下のようなものがあります。

就職困難者の失業保険の受給条件の緩和

就職困難者の失業保険の給付条件は、一般の方より緩和されており条件も異なります。

一般の離職者は2年間の間に12か月以上失業保険の加入が必要ですが、それが1年間の間に6か月加入しているだけで失業保険の受給資格が得られます。

就職困難者の失業保険の支給期間の延長

就職困難者の失業保険の給付期間は一般の失業者より長く設定されてます。

一般受給者の場合、自己都合退職での最大給付期間は150日であり、年齢区分や勤続年数にもより条件が細かく分けられていますが就職困難者が失業保険を受給する場合は、失業保険加入期間が1年以上の場合45歳未満で300日、45歳以上65歳未満で360日です。

待機期間が短縮される場合がある

もし休職者が「心身の不調等」によって退職に至った場合は、通常発生する3か月の給付制限が発生しない場合があります。これが認められる場合は医師の診断書が必要にことがあります。

求職活動の回数の緩和

一般受給者は4週間の間に2回以上求職活動を行う必要がありますが、就職困難者が求職活動を行い失業給付を受ける場合は求職活動は4週間に1回で済みます。

失業保険の給付を受けるまで

ハローワークで求職の申し込みを行ったらまず失業給付の「待機期間」に入ります。求職申し込みをしてから7日間がこれにあたります。その後「雇用保険受給資格者証」等の交付を受けそれから失業認定日が知らされることになります。

自己都合退社の場合は3か月の給付制限がありますが、上でも申し上げた通り退職の理由が障害によるものである場合、条件によっては給付制限がかからないことがあります。

失業保険に関するその他の手当

失業保険で支給される手当にはほかにも以下のようなものがあります。

再就職手当

再就職手当は給付期間が3分の1以上残っている状態で安定した就職が決まった場合に支給されるものです。支給期間の残りが3分の1以上なら支給残額の60％が、残り3分の2以上なら70％が一括で支払われるものです。

再就職手当は非課税ですので、失業保険の基本手当がなくなってしまうぎりぎりで就職するよりも、早く就職して新しい勤務先で給料をもらいながら再就職手当ももらうほうがたくさんお金をもらうことができます。

就業手当

就業手当は一か月以上の雇用に当たらない非正規雇用や、短期的な雇用で再就職した方が受け取ることができる手当です。就業手当が受け取れるのは例えば、派遣社員、パート、アルバイトなどの職に就いた方です。

就業手当てがもらえる条件は、基本手当の残日数が給付日数の3分の1以上で尚且つ45日以上あるときです。その際、基本手当の30％の金額を受け取ることができます。また就業手当ては年齢によって一日に支給される金額に上限が設けられています。

就業促進定着手当

就業促進定着手当は、再就職手当を受給した人が前の仕事よりも給与が下がったときに受け取れる手当です。就業促進定着手当を受けるには以下の3つの条件に該当する必要があります。

常用就職支度手当

就職困難者や45歳以上の人が、常用就職をした場合に支給される手当です。常用就職支度手当が支給される条件は、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であり一定の条件に該当する場合。

就職困難者が失業保険をうまく活用する方法

ここでは就職困難者が失業保険をうまく活用する方法を紹介します。

上で説明した通り、就職困難者が失業保険で失業給付を受ける際の条件は一般の方と比べてかなり緩和されています。1年以上失業保険を支払っていた場合、45歳未満の方は300日、45歳以上65歳未満で360日の失業給付が受けられます。

ということは、障害者手帳などを持っている就職困難者は、1年間障害者雇用で働けば、最低300日は失業保険で生活ができるということです。

1年働いて、300日失業保険をもらう、そして失業保険が切れかかったらまた障害者雇用で1年間働く。これを繰り返すと、通常の半分強の時間を労働に充てるだけで生活ができるようになります。もちろん退職と転職を繰り返すわけですし、障害者雇用は賃金も少ないですが、投下労力に対する利得としては悪くないのではと思います。

また企業は障害者雇用促進法により障害者を一定の割合で雇用することが義務付けられており、割合が未達になると納付金を払わなければなりませんし一定の割合以上の障害者を雇用した企業は調整金を受け取ることができるため動ける障害者は積極的に採用しようとします。

障害者求人は障害者手帳を持っている人しか応募できないため競争が少なく、職歴に多少問題があっても仕事はすぐ見つかるでしょう。

借家住まいではなく、自宅に住んでいればこれでも十分生活していけるはずです。空いた時間を活用して、雇用形態を結ばない形のビジネス行って収入を補えば生活はもっと豊かになります。

失業保険と障害年金は併給できる

就職困難者の方の中には精神疾患で障害基礎年金や障害厚生年金の支給を受けている方もいると思います。

精神疾患による障害年金の2級は生活は何とかやっていけるが働くことが難しいという程度の障害を持っている方が受給でき、障害厚生年金3級は、労働に制限をうけるが一定の配慮があれば労働できる、という程度の障害の方が受給できるものです。これら障害年金は失業保険と併給が可能です。

ですから障害者雇用と失業給付による生活を繰り返しながら障害年金で家計の不足分を補っていくという生活設計は現実的に可能です。精神疾患による障害年金は終身給付ではなく有期給付であり、2年～3年に一度再審査が行われます。これは、その時の障害の程度を医師が判断し「障害状態確認届」という名の診断書を提出することにより行われます。

もし不幸にもこのタイミングで体調が芳しくなく到底働けない状態であるとすれば、それは障害年金2級に該当することになります。障害年金2級は、障害基礎年金2級でも年間78万円以上もらえるものですから、生活費の支えに十分なりえます。

くもらえる可能性があります。

障害者の失業保険のまとめ

今回は障害者の失業保険について解説しました。

障害者は大きなハンディキャップを背負って競争社会を生き抜こうとしています。そこでハンディキャップを少しでも和らげ、社会に貢献できるように様々な措置が取られています。

これらの緩和措置、優遇措置の情報はあまり向こうからやってくることはありません。ほとんどだれも教えてくれません。自分から情報をキャッチしにいこうとする人間の目にだけ止まる公開情報です。

世の中には、障害のある人が社会進出ができ、健康で文化的な生活が送れるように、様々な制度が設けられています。これらを活用すれば、ハンディキャップのある方でも豊かな生活が送れるようになれるかもしれません。

このブログが皆様の生活や雇用の不安についての参考になれば幸いです。

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