みなさんは2019年にパワハラ防止法という法律が成立したことご存知でしょうか。これによりパワーハラスメントの定義、企業に対するパワハラ防止対策の義務などが課せられるようになりました。
パワハラ防止法やパワハラを取り巻く環境を調べてみると、パワハラを受けてそれを問題として動いた場合、対応の仕方によっては慰謝料を貰えたりすることが分かりました。パワハラを受けたときは泣き寝入りする必要はありません。パワハラを受けたことを活用し、大いにその環境を利用することを考えるべきです。
パワハラはチャンスです。
目次
パワハラとは
怒る男性パワハラは正式名称はパワーハラスメントと言います。厚生労働省が発表しているパワーハラスメントの定義は、
同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化さえる行為などを言う。
上司から部下に行なわれてる者だけでなく、先輩・後輩間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行なわれるもの等も含まれる
という定義を提案しています。
簡単に言うと、上の立場の人が、その権力や立場を使ってする嫌がらせの事です。
加害者が暴力を振るえば傷害罪、暴行罪、精神的な攻撃をすれば、名誉棄損、侮辱罪に問われる可能性もあります。加害者を雇用している会社がパワハラを放置した場合、会社は安全配慮義務違反、職場環境調整義務違反に問われ、会社や加害者の上司にも処分が及びます。
パワハラの例
怒る男性職場のパワハラに当たりうる行動は以下のように分けられます。
- 身体的な攻撃
- 精神的な攻撃
- 人間関係からの切り離し
- 過大な要求
- 過小な要求
- 個の侵害
があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
身体的な攻撃
- 殴る、蹴る
- 書類で叩かれる
- 物を投げつけられる
精神的な攻撃
- 人格を否定される発言をされる
- 脅迫される
- 侮辱される
- 名誉を傷つける発言をされる
- 同僚の目の前で罵る
「役立たず」「給料泥棒」「昇給させないぞ」「育ちが、、」など人格を否定するような発言はパワハラに該当します。
人間関係からの切り離し
- 一人だけ仲間外れにする
- 他の人との接触を禁じられる
- イベントに一人だけ誘われない
- みんなから無視される
過大な要求
その従業員が到底できないようなレベルや量の業務を与えたり業務に関係のない雑用を強要することです。
過小な要求
仕事を全く割り振らない、または内部通報をきっかけに新入社員と同じ内容の仕事を与えられる、またはベテランに清掃と雑用のみを命じる等がこれに当たります。
個の侵害
この侵害とは、いわゆるプライベートやプライバシーに関することを聞いたり干渉することです。つきまとい、私生活について尋ねる、等が個の侵害に当たります。
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パワーハラスメントの刑事責任と民事責任
怒る上司パワーハラスメントによる行為は刑法によりしょばるされる可能性も秘めています。例えば、怪我を負わせた場合は傷害罪、それ以外にも事実無根のことで相手を侮辱すれば侮辱罪、または名誉棄損罪に該当するものあります。
刑事責任以外にも、パワーハラスメントにより被害者に損害が発生した場合は民法上の不法行為責任を受ける場合もあり、慰謝料を支払う義務が発生する可能性もあります。
もし使用者がパワーハラスメントを放置すれば安全配慮義務による債務不履行責任を負う
ことも考えられます。
パワハラ被害に遭った場合の対処法
不気味な風景ここではパワハラ被害に遭った場合の対処法を説明します。
パワハラの証拠集め
パワハラにあった場合はまずはパワハラの証拠を集めましょう。
パワハラを受けた場所、日時、相手の発言内容、周囲に誰かいたかなどをメモしておくことが重要です。ボイスレコーダーやスマホの録音機能で録音したり、動画を撮影しておけば、第三者に被害を証明するときに有力な証拠になります。おすすめの機器はペン型、あるいはUSBメモリー型のレコーダーを常備しておくことです。
会社の通報窓口や人事部に通報する
パワハラがあった場合、社内のハラスメント相談窓口や人事部への相談を検討していましょう。信頼できる上司に相談するのも一つの手ですが、上司自身がパワハラの加害者と言うことも考えられます。会社の通報窓口に連絡する勇気がなければ、会社が社外の通報窓口として設置している弁護士事務所等への通報も検討しましょう。
第三者機関に相談する
もし社内の通報窓口に連絡してもみ消しにあったり、解決されない場合は、外部機関への相談を相談しましょう。労働基準監督署や厚生労働省に相談孫口があります。
弁護士に相談する
パワハラを受けた際には、弁護士に相談するのも一つの手です。弁護士にパワハラの仲裁を依頼すれば依頼人の代わりに会社との協議や交渉をしてくれたり、弁護士の名前でパワハラの中止を求める文書を会社に送付してもらえたりします。
会社に通報しても取り合ってもらえない場合は、弁護士を間に挟んで交渉することで会社が真剣に対応するケースもあります。慰謝料を請求したり、和解金や解決金の手続きが発生する場合は弁護士は心強い味方になってくれます。費用が掛かるのがデメリットですが、相応の助けをしてくれると思います。
退職、転職をする
パワハラに耐えられない場合、休職や異動による配慮がされない事業所の場合、会社とかかわりたくない場合は転職するのも一つの手です。パワハラに耐えていると精神疾患の発生につながりかねないので、決して無理をしないことが重要です。退職を自分から言い出すのが苦痛である場合は、退職代行サービスを活用することも検討しましょう。
パワハラを訴える場合
怒る上司ここではパワハラを訴える場合について解説します。
パワハラ慰謝料の相場
パワハラは、あなたが不快に感じたかどうかではなく、例えば言葉によるパワハラでは、法律に定められた事例や判定要因に基づき、それが人格否定や名誉棄損になるかどうかが問題になります。
もし、裁判を起こして慰謝料をどれだけ取れるかと言うと、精神疾患や自殺が発生した場合を除き、パワハラの慰謝料の相場は大体5万円から20万円だと言われています。ですから弁護士費用を考慮した場合、赤字になる場合もあるということです。
パワハラ問題を起こす会社は、残業代未払いをしている可能性も高く、その場合はセットで会社訴えることにより未払い残業代を取り戻すことができるかもしれません。個人と法人に慰謝料を請求する場合の時効は3年ですが法人では、安全配慮義務への時効が10年あります。
会社の規模によっては強力な法務部隊を持っている会社もありますが、支払う能力としては個人より法人のほうが大きいため、個人と法人両方に慰謝料を請求するという手もあります。
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パワハラ事例
怒る上司ここではパワハラ事件の中で有名なものをいくつか事例として紹介します。
日研化学
日研化学で発生したパワーハラスメントが原因とされる社員の自殺について、自殺の原因は上司の暴言にあったとして2007年に東京地裁が労災認定をおこなった。労働基準監督署がこの事件を労災として認めなかったため争われた裁判であったがこれがパワーハラスメントによる自殺を労災と認めた初めての司法事例となった。
大東建託
大東建託の社員がマンションの建築工事の損失の一部を自己負担するように強いられ2007年に自殺した。遺族が損害賠償を求めて大東建託を提訴し、自殺は上司のパワーハラスメントが原因であるとして労働基準監督署はこれを労災認定した。
いわしんビジネスサービス
2009年10月頃から2010年4月ごろにかけていわしんビジネスサービスの職員が、社長と社長代理から同社社長と社長代理の2名からパワーハラスメントを受けうつ病を発症した件について2012年（平成24年）4月に、審査請求を経て労災認定がなされた。
ステーキくいしんぼ
飲食店チェーンのステーキくいしんぼの店長が自殺した件について、この店長の遺族がステーキくいしんぼを運営する会社に対し7300万円の支払いを求めて東京地裁に提訴をした。
この店長は一日当たりの勤務時間が12時間を超えており休憩も取れていない状態であった。なおかつ上司から暴言や暴行を受けており、それが自殺に至ったとされた。地裁は遺族の主張を認め運営会社にたいし5800万円の支払いを命じた。
ゼリア新薬工業
ゼリア新薬工業で勤務していた社員が2013年に自殺した。この社員は、研修会社が行った新入社員研修中に吃音症と決めつけられ、いじめ体験を言わされるなどした。その後、彼は精神疾患を発症し自殺。東京労働局中央労働基準監督署はこれを労災認定した。遺族は2017年に同社に対し約1億510万円の損害賠償を求め東京地方裁判所に提訴した。
大阪メトロ
大阪メトロの経理をしていた社員が、2020年に本社内で自殺しているのが発見された。同社の調査によると、彼の上司が当該の社員に対し、人格否定などに当たりかねない言葉を執拗に浴びせていたことが分かった。
この社員は病気休職から復職し、産業医の指示で残業を制限されていたにも関わらず、上司は残業を命じていた。同社はこの上司のパワハラ行為を認めた上で、停職1カ月の懲戒処分とした上で降格人事を行った。
トヨタ自動車
トヨタ自動車の社員が2017年に自殺したのは、上司からパワハラによる適応障害が原因だとして、豊田労働基準監督署が労災認定をしていた。自殺した社員は上司からパワハラを日常的に受けており、精神疾患を発症した。
3か月後復職した別のグループに異動したものの
席はパワハラをした上司のすぐ近くだった。その後社員は社員寮で自殺した。豊田労働基準監督署は、2019年に遺族の主張に沿う形で労災を認定した。
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パワハラ防止法について
悩む男性2020年6月にパワハラ防止法が施行されました。大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月からパワハラ防止法の対策が義務付けられています。相談を窓口の設置の義務づけ、相談を受けても適切な対策を取らないなど悪質な行為がある場合、企業名を公表することが可能になってます。
まとめ
怒る男性もし会社でパワハラを受け、このような会社では働いていられないとそのまま退職してしまうとすればそれはもったいなすぎます。
パワハラを受けたことが原因で精神疾患を発症したり、退職に追い込まれた場合は労災認定されるよう行動を起こして労災として休業補償給付を受けたり訴訟や示談による慰謝料を受け取れるチャンスがあるからです。
厚生労働省では、パワハラの被害者に対して、総合労働相談コーナー等の職場外部の相談窓口に相談することを勧めています。パワハラを受けた場合には、泣き寝入りせず適切な対応をし、賠償を請求しましょう。そしてしかるべき権利を手に入れましょう。