皆さんの給料明細には家族手当が含まれているでしょうか？本日は、日本企業の多くが福利厚生の一環として従業員に支給している家族手当について解説したいと思います。
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目次
家族手当とは
家族の写真家族手当とは従業員が扶養していたり、同居している家族に対して基本給や職制給とは別の項目で支給される手当です。法律上の義務に当るものでは有りませんが、事業所が世帯を持った従業員に対し支給していることが多い手当でもあります。扶養家族を対象とする場合には扶養手当、子どもを対象とする場合には子ども手当という名称を使う場合もあります。
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家族手当が支給される条件
家族の写真家族手当が支給される条件は、事業所によりけりですが、概して以下のような条件が多いとされています。
その家族を扶養していること
対象となる家族を扶養していることが条件となることが多いです。
その家族の年間所得が１０３万以下（またはそれに準じた額）であること
対象家族の年間所得に制限をかける場合が多く、多くが慣例的に103万円以下の場合、という取り決めをしているようです。
従業員の子供であること
従業員本人の子供であることが条件となることが多いです。
生計を同一としていること
別々に生活していても、生計を同一としていることで手当てをもらえるという認定になるとしていることが多いです。
子どもの年齢が規定以下であること
子ども手当を支給する場合、年齢は18歳未満に設定している場合が多いです。
家族手当の目的
家族の写真家族手当を設ける目的は、世帯を持つと独身時代より何かと出費がかさむ従業員の家計を助け、安心して働いてもらうためであり、会社に対する忠誠心を向上させる効果があります。
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家族手当の相場
家族の写真家族手当は配偶者向けが10,000円～15000円、子ども一人当たり3,000円～5,000円が相場とされており、妻と子供が4人兄弟の場合30000円以上の手当をもらうことも不可能ではありません。
家族手当の制限
家族の写真家族手当は一般的に、配偶者の給与が一定以上ある場合支給されなくなったり、職制上ある一定の職位以上の者には支給されない、18歳以上の子供には支給されない等一定の制限がある場合がほとんどです。
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家族手当の問題点
家族の写真家族手当は、単身の従業員が妻と子供を持って会社に終身雇用で奉公するような時代の制度の名残です。
所帯を持った一家の大黒柱である従業員が安心して働けるように設けられた制度ではあるものの、共働きの増加、家族手当がなくなるから、という理由で子育ての手間がかからなっているにも関わらず就業しないで主婦を続ける女性がいるなど、問題点が残っています。
また手当が所帯と子供がいる従業員にだけ支給されるというのは不公平であるという声もあります。今後は家族手当自体が見直される時代が来るかもしれません。
また同一労働同一賃金という観点からも今後は家族手当の見直しが行われる可能性も有り得ます。
トヨタ自動車の事例
家族の写真トヨタ自動車では、家族手当のうち、扶養配偶者に支給していた19500円の手当を廃止し、以前は子供一人につき5000円であった家族手当を子ども一人当たり20,000円に増額するという見直しを行いました。今後もこのような動きに追随する企業が出てくる可能性があります。
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家族手当の税務上の取り扱い
家族の写真家族手当は、継続的に一定額が支払われるため給与の一部とみなされ、基本給と同じく課税所得として取り扱われます。
家族手当は税務上は基本給と同等に取り扱われますが、残業代の「割増賃金の基礎」に含まれるかどうかは、各事業所の判断であり事業所により異なることが多いです。継続的に支払われる賃金の一つとして割増賃金の基礎となりうる可能性がありますが、多くのケースは割増賃金の基礎とはしない場合が多いと考えます。
まとめ
家族の写真今後、女性の社会への参画、男性が仕事をし女性が主婦をしながら子育てをするという社会の仕組みが変わり続ける中、家族手当がどのようになるかは分からない部分がありますが、現時点で従業員が多く、創業が古い企業では家族手当を設けている企業が多数みられます。この趨勢はすぐに変化が起きるとは考えられないです。
従業員の過半数が労働組合に参加している企業の場合、賃金を含めた待遇の改悪は労働組合と協議が必要であり、なかなか通る物ではありません。よってよほどの経営状況の悪化がなければ、事業所が待遇の改悪に手を付ける可能性は少ないと考えます。
待遇の改悪は即従業員の大量離職につながるからです。この場合、将来を期待される優秀な人材から見切りをつけることになります。
就職、転職をする際には、待遇欄をじっくりと確認し、家族手当がある企業かどうかを調べてみましょう。既婚し家族を持っている方の場合、多ければ2万円以上手取りに差がつくことがあります。もらえる物はしっかりもらい、豊かで充実したサラリーマンライフを送ってみてはいかがでしょうか。
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本日の記事が皆さまの参考になれば幸いです。