毎日遅くまで労働し、会社の所有者たる資本家の資産形成のために時間と労力を提供している皆様、毎日遅くまでご苦労様です。
皆さんは勤務先ではどのような働き方をしていますか?要領のいい方、手間のかかる業務を漫然とこなす方、世の中にはいろいろな働き方をする方がおり十人十色です。
世の中には頑張って頑張って必死に働いているのに苦しい生活を送っている人、適当にへらへらしているけれど要領よく世間を渡り何も苦労しない人、様々な生き方があるでしょう。
苦労はするものである、という具合にあえて苦労話を作るためか、敢えて苦労する方法をえらぶあほな人は置いておき、普通は楽して得な働き方をしたいと思う方が多いのではないかと思います。
世の中は得な働き方なんて存在しない、と思っている方も多いでしょう。そのような働き方があること自体がけしからん、と思う方もいるかもしれません。でも得な働き方というのは世の中には実際に存在します。
今回は得な働き方ということをテーマにこれを解説します。
目次
得な働き方とは

得な働き方とはどのような働き方か、まずはこれを論じたいと思います。得な働き方は以下の通りです。
万年係長
係長は長がつくものの管理職ではないため時間外手当が付きます。また部門の管理者ではないため部門全体の責任を負うことはなく、どちらかと言えば単発案件の取りまとめや個別業務の担当をすることが主となります。
待遇は係員や主任より良いものの責任は課長級ほどではなく残業代がでるため一番得な役職です。「管理職になったら残業代がなくなって給料が減った」という声をきいたことがある方もいると思いますがそうならないお得なポジション、それが係長です。
職位は管理職一歩手前、そして係長の手当てが付き残業手当ももらえます。一番得なポジションです。
団体職員
団体職員とは、非営利組織などで働く人のことを言います。NPO法人や社会福祉法人、財団法人や道立行政法人等がこれに該当します。
団体職員の多くは自らが上げる利益ではなく、税金や寄付、補助金で運営がされています。よって営利を追求する企業体よりもコスト意識は甘く概して仕事は楽であるとされています。
障害者雇用
従業員を40人以上雇用する事業所では、1人以上の障害者を雇用する義務が法律で定められています。障害者は事業所から合理的配慮を受けながら就労することができます。
また法律で、障害者の能力を考慮せず単に障害者であるであることを理由に解雇することや、障害者に対してのみ不利な条件で解雇の対象とすること、障害者を優先して解雇の対象とすることは禁じられています。
また障害者を解雇する際には速やかに公共職業安定所への届け出が必要であることから障害者はなかなか解雇されません。
合理的配慮とは、配置転換、休憩、勤務負荷等多岐に及びます。給料は健常者より安い待遇で募集されていることが多いですが一般の従業員と同じ待遇の求人もあります。
配慮を受けられる分楽な働き方ができます。結果、給料を得るための投下労力が下がり得に働くことができます。
大手企業の一般職
大手企業の総合職は給与ベースが良いですが仕事はハードです。ですが一般職は概して仕事は楽です。営業事務や経理、総務、消耗品の手配、データ入力等補助的な業務を行います。
残業はほとんどありません。給与体系は総合職とは別ですが転勤はなく福利厚生や年間休日は総合職と変わりません。ですから割と得です。家事や育児をしながらでも続けることができます。
大手優良企業の現場職
大手優良企業の現場職を選べば楽な働き方を選べたようなものです。大手企業は基本給が高く、福利厚生が手厚く、年間休日が多く、コンプライアンス意識が高いです。また労働組合が強い企業が多いため労働者が守られています。
現場職は高卒の方が多いと思いますが、休憩時間や労働環境がしっかり配慮されており、仕事の内容に対し労働の対価が多いのが特徴です。
総合職はメール処理、部門間調整や電話や折衝で精神を消耗しますが現場の作業員は仕事さえ覚えれば黙々と作業し、きっちり残業をしたあと帰宅することができます。有名グローバル企業の現場職を定年まで働き終えれば老後も安泰です。
窓際族
窓際族は得です。なぜなら責任と業務内容と比較して給料が多いからです。または給料に対して責任と仕事内容が少ないからと言ってもいいでしょう。
出世街道から外れたおじさんが窓際の部長の隣の席に座り、特命案件にかかわったり、伝達会議のようなものに出席したりする役職です。往々にして待遇は担当部長です。ですが仕事内容は一担当者です。
後輩がかいた議事録の誤字脱字をチェックしたり、回覧資料を読んで夕方が来ます。休日出勤もする必要はありません。待遇もまあまあ早く帰ってもだれにも何も言われない。その割に高い給料をもらう。これはなかなか効率の良い働き方です。得です。
窓際に座っているのでパソコンの画面を誰にも見られません。ネットで好きなことを検索し放題です。皆さんも早く窓際族になりましょう。もっと早く窓際に来れたらよかった。みんなそう思うと思います。
マイルドモンスター社員
マイルドモンスター社員に自分が成るというのは得な生き方です。
なぜならマイルドモンスター社員として会社から認定されると廻りが腫物にさわるかのうように丁寧にせっしてくれて気ままは通るようになるし結構やりたい放題になるからです。こうなればサラリーマンは結構無敵です。
関連会社の顧問
会社で働いていると一定の役職を経た後関係会社に出向に出され、そこの経営幹部などを任されることがあります。
関係会社の経営者となると経営責任が伴いますが顧問であればアドバイスを行うだけでよく経営責任を問われることはありません。
仕事は楽ですが会社役員待遇となりそれなりの報酬と待遇を受けることができます。得な働き方と言えるでしょう。あとはこの状態をどれだけ長く継続できるように策をめぐらすことに注力するだけです。
外郭団体の相談役
政府や地方自治体の外郭団体の相談役は楽な仕事とされています。公務員の行政職を定年退職された方や出向者が就く仕事とされていますが、勤務内容と責任の割に待遇が良く働きやすい仕事です。
副業サラリーマン
サラリーマンに副業を加えると多少忙しくなりますが人生は豊かになるし金銭的も余裕が出ます。理由の一つ目は給与所得以外の収入が増えるからです。
理由の二つ目は、副業で発生する雑所得は総合課税となるので所得税と住民税の負担を増加させるという影響を及ぼすものの社会保険料は給与所得のみから算出されるため雑所得が多ければ多いほど所得に対する社会保険料負担率は減少することになるからです。
少ない社会保険料率でたくさんのキャッシュフローを手に入れることができます。
個人事業主+サラリーマン
個人事業主+サラリーマンは副業サラリーマンとよく似ていますが、副業サラリーマンの場合、副業で得た所得は雑所得なり給与所得と相殺することはできません。
ですが個人事業主の事業所得とサラリーマンの給与所得とは合算できるため事業所得で赤字が出た場合給与所得と損益通算し、所得税と住民税を節税することができることに特徴があります。
これは給与所得との損益通算は山林所得、不動産所得でも可能ですので減価償却期間が短い木造築古物件を購入し、減価償却費によって発生する赤字の不動産所得と給与所得を相殺しながら節税し家賃収入からキャッシュフローを得るという方法が広く行われています。
倒産セーフティー共済にも加入することができるので事業所得が多い場合倒産セーフティー共済を積み立てて税の繰り延べを行うことも可能です。
また副業サラリーマンと同じく個人事業や不動産事業で発生する所得は社会保険料の計算分母には算入されないため社会保険料負担が少なくなるというメリットもあります。
これを活用し給与所得以外で力を蓄え、資産管理会社を経営するサラリーマンへとグレードアップしたり、サラリーマンを辞めて個人事業主や資産管理法人の経営者一本でやっていく土台を作ることも可能です。
資産管理会社経営+サラリーマン
個人事業主+サラリーマンの上位バージョンとして資産管理会社を経営しながらサラリーマンをするという方法があります。自身の事業を個人事業主ではなく資産管理会社を立ち上げて法人化し、法人名義で事業を行います。
個人の所得税は超過累進課税ですが法人税は税額によりますが税率は一定ですのでサラリーマンの給与所得が多い方は法人で事業を行ったほうが節税を行えます。
また個人属性よりも法人のほうが信用力が高いため金融機関から借り入れを行いやすく、様々な経費を計上することが可能です。相続、事業継承においても法人化したほうが有利であるといわれています。
青色申告の個人事業主+資産会社経営+サラリーマン
資産管理会社経営+サラリーマンの更に上の上位バージョンとして資産管理会社経営をしながらサラリーマンをし、そして青色申告の個人事業主も行うという方法があります。
社会保険はサラリーマンの給与所得をベースに支払額が決められますので残業をせずに最低限楽なサラリーマンをし、不動産賃貸業などの資産管理業務を資産管理法人で行います。役員報酬をゼロにし法人で計上できる出張日当や社用車の利用、役員社宅を活用します。
個人事業主では法人の事業内容とは重複しない事業で青色申告の個人事業主を行えば、最大で65万円の青色申告控除を受けることができます。年間の利益が65万円程度になるようなスモールビジネスを青色申告の個人事業主で行えば無税で利益を個人に還元できます。
親族の経営する会社の役員や顧問
親族が会社を経営している場合、そこに入社させてもらい名誉職のような肩書をもらって給料をもらうという楽な生き方もあります。
従業員でもいいですが、肩書で言うなら取締役として役員になる方法や執行役員、相談役、顧問となるのもいいでしょう。そのようなやり方で生活の糧を得てる人は世間にごまんといます。
障害者雇用で就職と失業保険のサイクル
就職していた勤務先を退職をして就職活動をする際には失業保険を受給することができます。一般就業者は失業してから失業保険を受給するまでの待期期間があります。
自己都合退職の場合は3か月間となります。また4週間に一度ハローワークに行き失業認定を受ける必要があります。障害者雇用の場合、身体障害者、知的障害者、精神障害で障害者手帳を持っている場合が多く、その場合には就職困難者と認定されます。
就職困難者が失業保険を受給する場合一般受給者とは待機期間が短く設定されており、給付期間も長く設定されています。一般求職者の場合は、原則として4週間に2回以上求職活動をする必要がありますが、就職困難者はそれが1回以上で済みます。つまり4週間に一度求職活動を行えばOKということです。
雇用保険への加入期間が1年以上で45歳未満の場合300日、45歳以上65歳未満の場合は360日の失業給付を受けることができます。就職困難者は特定理由離職者ともいわれ7日間の待期期間後の給付制限期間がありません。ですから待機期間満了後にすぐに失業給付を受けることが可能です。
この制度を能動的に活用すれば、1年間働いて退職し300日~360日の失業給付を受け取り、再就職して1年間働き退職しまた300日~360日の失業給付を受ける、というサイクルで人生を送れます。1年働いて1年失業保険で生活する、人生の半分を労働せずに過ごすことができます。
失業期間中に個人事業主や資産管理会社の役員に就任すると失業状態ではなくなるため失業給付はもらえなくなりますが、資産管理会社の株主となり配当の受領、株式や金融派生商品の売買による利益、不動産所得、雑所得などは失業とは関係ありませんので失業保険をもらいながらお金を稼ぐことは普通に問題ありません。
ハローワークへの出頭も一か月一度で済むため休職中は海外を旅をしながらリフレッシュすることもできるでしょう。
得な働き方のまとめ

今回は得な働き方について解説しました。働き方や価値観は人それぞれですが要領のいい働き方とそうでない働き方は世界に事実として存在します。
このブログで紹介させていただいた働き方をすれば楽により多くの収入が手に入り人生が楽しく充実したものになることは間違いありません。楽な働き方を通じて自分の人生の価値を高め充実した一生を送るようにしてください。
このブログが皆様の働き方の参考になれば幸いです。
