皆さんは、就職活動をする際に、将来はお金を貯めて自分の家を建て、一国一城の主になりたいと思ったことはないでしょうか。
学校ではあまり教えてくれないことですが、会社には住宅補助関連の福利厚生として、「利子補給」という制度が設けられています。今回は企業が従業員の住宅ローンの利子を補助する利子補給という福利厚生制度について解説します。
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目次
住宅ローンの利子補給とは
住宅ローンの利子補給とは、社員が住宅ローンを組んだ際に支払う利子部分を「利子補給」として会社が負担する制度のことです。
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住宅ローン利子補給制度で受けられるメリット
住宅ローンの利子補給を活用することで、社員は住宅ローンの利子部分を会社に負担してもらえます。よって社員は住宅ローンの返済計画を立てやすくなり、若い世代でも家を建てたり、自宅を購入したりする計画が立てやすくなります。
住宅ローンを組むということは、長期にわたり利子を支払うことになり、利子の支払合計額は馬鹿になりません。ですがこれを会社に支払ってもらえれば、家計と生涯のファイナンシャルプランニングにとって大きな助けとなります。
会社が利子補給制度を行うメリット
利子補給という福利厚生を利用することは会社にとってメリットがあります。それは社員の離職率が下がることです。これにより社員の勤続年数が長くなれば、会社に経験と技術が蓄積されやすくなり、長期の人事計画も立てやすくなるため企業の競争力が高まります。
利子補給制度にある一般的な制限
会社の福利厚生制度としての利子補給制度は、財形持家融資斡旋規定などに紐づけられたものが多く、会社の財形持家融資斡旋規定により、財形持家融資斡旋規定にどのような規定があるのかの確認が必要です。
利子補給に関する一般的な制限には
- 利子補給の最長年数制限
- 利率の上限(例:3%を上限とする等)
- 年齢制限(20歳以上60歳以下等)
- 自己が居住するための新築、購入、修繕費用に限る
- 自己が居住するための土地の購入資金に限る
- 使えるのは一回のみ
- 社内審査がある
等です。よって不動産投資用としては適用できないことには注意が必要です。
利子補給制度を利用する際の注意点
利子補給については、本人の負担率が1%未満になると、課税対象となります。そのため、利子補給といっても、利子全てが補給されるわけではなく、1%以上の部分について補給する、となっている規定が最も有利です。すべての利子を補給されるものではない場合が多いことに注意してください。
利子補給も活用し住宅ローン控除も使いたい場合には?
利子補給も活用し、住宅ローン控除も使いたい場合には、住宅ローン金利の1%を自分で支払うことで住宅ローン控除を申請し、それ以上の金利について利子補給を受けるという方法が最も賢いやり方です。
利子補給を受けることのデメリット
利子補給を受けることのデメリットは、長期的に会社から資金援助を受けることになるため、生活が会社に依存してしまい、会社を辞めづらくなることです。職業選択の自由、意思決定の自由、転居の自由等主体性の自由は確保しておきたいところです。この自由と経済的利得についてどのように考えるかは個人個人の人生観により変わります。
また、転勤を常態とする業務形態の場合、自宅を購入し一か所に住み続けることが難しい場合があります。このような状況では住宅を購入せず借り上げ社宅を点々とするという生活スタイルになりますので利子補給の制度を活用することが難しくなります。
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まとめ
本日は、住宅ローンを会社が負担する制度「利子補給」について解説しました。
住宅は人生の中で大きな買い物です。普通のサラリーマンの方にとっては人生最大の買い物と言ってもいいと思います。金額が大きいものですから、借り入れる金額も大きく、その金利負担は10年、20年ベースで考えれば無視できないものとなります。
有利に資産運用を行い、福利厚生を最大限に活用するため、まずは会社の人事や総務に、利子補給という制度があるかを聞いてみましょう。将来自分の家を建てたり、マイホームを持ちたいと願う方には、住宅ローンに対する利子補給制度は大変ありがたい制度です。これを活用すれば憧れのマイホームを持てる確率がぐっと大きくなることは間違いありません。
利子補給により生まれた家計のフリーキャッシュフローを投資に回せば、資本主義で資本家側に回るための基本戦略である「余剰の再投資」のきっかけを早く掴み取ることができ、労働力を提供することでしか報酬をえることができない無産階級から、労働以外の手段でお金を稼ぐ資産階級への道のりが近づきます。
福利厚生は会社の従業員が活用できる特権的制度です。これをみすみす使わない手はありません。サラリーマンが利用できる福利厚生についてこれからもどんどん紹介していく予定です。会社の福利厚生はトコトン利用し、健康で充実した人生を送りましょう。
本日のブログが皆さんの資産形成のお役にたてば幸いです。