先日は、大企業の万年係長がコスパ最強の働き方であるということを解説をしました。
万策を尽くした結果不幸にも管理職に抜擢されてしまった時にはどうしたらいいのでしょうか?その時は担当次長を目指しましょう。管理職の中では担当次長はコスパ最強だからです。本日は担当次長になるメリットについて解説します。
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目次
次長(担当次長)とは
次長とは、民間企業や行政機関などの組織において部門責任者の職務の代理者もしくは次席としておかれる役職です。主に部長の補佐役、課長の上位職といった立場となるケースが多いです。中小企業や新興企業では設置されないことも多い職位でもあります。
次長を設定する目的
次長を設置する目的は以下の通りです。
モチベーションの維持
担当次長という職制を設定する意味は中高年のモチベーションを維持する目的もあります。年功序列で勤続年数が長くなり、それなりに歳もとっているものの、ラインの課長や部長になり損ねた人のモチベーション維持のため、次長という肩書を持たせ、職制上課長と部長の中間に位置する形で担当業務をこなさせるために次長を設定しています。
管理職要員の確保
各部門にはいくつかの課を束ねる部やその下の課に課長がいますが、人事異動や組織変更により部長や課長が新たに設置させることもあります。その時の管理職の予備要員として次長を置いておきたいという都合もあるようです。課内に管理職を経験したことがある次長が居れば、部課長が不在時にも代理で業務を遂行することができるからです。
権限の違いを明らかにするため
次長を置く理由としては、課長級よりも上位であることを会社の内外に示すため、権限の違いを明らかにするためという理由もあるようです。管理職待遇にしてしまうことで残業代を発生させ無くし、労務費の削減を図るという会社のもくろみも見え隠れします。
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担当次長のメリット
担当次長になるメリットは以下の通りです
人の管理をする必要がない
次長は人事権を持っておらず部下がいないため、人を管理する必要がありません。自分が与えられた特命事項を遂行していればいいため、業務に集中できアウトプットが出しやすい環境で仕事ができます。
部門の業績に責任を持つ必要がない
部門の管理責任者ではないため、部門の業績自体に責任を持つ必要はありません。「部長月の次長」であれば、責任は部長にのみ負う、という形になるため自分の特命事項に一生懸命取り組むだけで済みます。
与えられたプロジェクトに集中できる
次長級ともなれば、人から仕事を振られることは少なくなります。よって邪魔が入らず自分のペースを維持しながらプロジェクトに集中できます。
勤続年数が長いため基本給が高く課長級より職務手当が多い
勤続年数が長いため、年功の基本給が高く課長級よりも職務手当が多いです。残業は課長級の頃からなくなっていますが、手取りは多くなっているはずです。
そこそこえらい
次長は部長の次のポストですので管理職の中では2番目にエラい職位となります。名詞にも「次長」や「担当次長」「部長補佐」など、「部長の次席」であることが書いてあり、そのような職制がない企業に対してはある程度カマしが効くかもしれません。もちろん次長制の実情をしっている大企業の若手にはこの権威は通用しませんが。
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担当次長のデメリット
ここまで次長のメリットばかり解説してきましたが、ここで次長(担当次長)のデメリットにも触れておきます。
いつ部門責任者の課長か部長にされるかわからない
次長というポストは、ラインの部長や課長の予備要員としての意味が込められています。人事異動や新しい課やグループの新設によりいつ部門責任者に戻されるか分かりません。部門のライン長になってしまえばまた針の蓆の上に担ぎ上げられ、ストレスとプレッシャーの連続です。
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退職勧告の対象になりやすい
次長級は、年齢もそこそこで年功序列により高い報酬を得ているため、会社の業績が芳しくない場合、退職勧告の対象になりやすいというデメリットがあります。但しその差異にも日本の企業は割増退職金などの優待条件をそろえて退職を推奨してくれますので、退職勧告がが来たときにはその時はその時として考えましょう。
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まとめ
部長はポストが少ないため、部長になるには厳しい競争に勝ち残らなければなりません。部長に昇進できなかった方には、「次長」という肩書が与えられます。部長になれなかった、ということを表してしまう反面、当事者にとっては居心地のいいポジションでもあります。
一番奥の席に座れるためパソコン画面を誰からも覗かれることはありません。春は背中から暖かい陽の光を浴びながら自分のペースで業務をじっくり遂行できる。そして、課長よりもエラい。そして手取りも多い。部下の面倒も見なくてよい。
実利を考えれば、管理職の中ではコスパ最強ではないでしょうか。人間、プライドでは飯は食えないんです。次長になってしっかりまったり勤め上げる。これもサラリーマンの選択肢としておおいにアリだと思います。