サラリーマンは副業利益を20万以内に抑えよう　～利益を抑えて所得税なしで稼ぐ～

皆さんはサラリーマンの給料以外に、別の収入があればいいなと思ったことはありませんか。

働き方改革と終身雇用の生き方が変わりつつある今、サラリーマンをしながら副収入を得るという生活スタイルも定着しつつあります。ですが、一定以上の副収入があると、確定申告を行わなければならなくなります。

サラリーマンの場合、副業で20万円位以上の利益があると確定申告をすることが義務になります。ということは副業の利益を20万円以内に抑えれば、副業から得られた利益から所得税を払う必要はなくなります。これはかなりお得です。

今回はサラリーマンの副業の利益を20万円以内に抑える方法やメリットについて解説します。

副業とは

副業とは、サラリーマンが給与所得以外の収入を得るために行う所得獲得の方法です。

サラリーマンの副業といっても、マンションからの家賃であればそれは不動産所得にあたりますし、所有している山林から樹木を伐採し販売した場合の所得は山林所得として区別されます。

副業には様々な形態があり、本業以外のところでアルバイトをする、内職をする、ブログ、フリマアプリで物販をする、等様々です。ただし、FX、仮想通貨、株式投資、不動産事業等は「資産運用」として副業として取り扱わない場合もあります。

会社員が確定申告をしなければならない条件

最近は働き方改革もあり、副業を認める企業も増えてきました。ですから昼間はサラリーマンをしながら休日や夜間にサイドビジネスをやる方も多くなっています。

サラリーマンは税務を年末調整という形で会社が代行してくれるため、サラリーマンは税金にかかわる資料を会社に提出するだけで済みます。ですが、副業の利益の規模が一定を超えるとサラリーマンでも確定申告をする必要があります。

サラリーマンは20万円以内の副業からの所得は原則確定申告をする必要はありませんが、副業の所得が20万円を超える場合、や2か所以上の事業所で働き給与所得を得ている場合には確定申告が必要になります。

確定申告は不要でも住民税の納付は必要

副業で得た利益が20万円以下であれば確定申告の必要はないことを上で説明しました。確定申告は所得税の申告を行う手続きであり、そこには住民税の計算は含まれていません。住民税は副業利益が20万円以内であっても支払う必要があります。

これは確定申告とは別に市町村の役場で住民税を支払わなければなりません。住民税は一律10％ですので20万円の利益がある場合には2万円を納付する必要があります。これを怠ると脱税行為になり、また滞納金が課せられますので注意してください。

確定申告における20万円以下の定義とは

確定申告における20万円以下の定義とは、所得が20万円以下という意味です。所得とは、収入から必要経費を引いた利益のことです。必要経費とは、所得を得るためにかかった費用のことです。

例えば、通信費、仕入費、人件費、交通費、交際費などが必要経費にあたります。例を挙げると、副業で40万円の売り上げがあったとしても経費が22万かかった場合には、利益が18万円になります。その場合確定申告は不要になります。

経費を考えることが重要

確定申告を考えるうえで経費をどのように考えるかは非常に重要です。経費は収入を得るために必要な費用のことで、その費用が経費になるかは収入を得るために必要かどうかにかかわります。

経費は事業形態によりさまざまに解釈が分かれるところですので、経費を認めるかどうかは税務署の判断によります。ですが、上に記載したような費用であれば経費として認められる可能性が高いことを示しています。

経費になるかどうかの参考例は様々なブログや税理士が事例を挙げて説明しているのでそれらを参考にしていただければと思います。

副業での稼ぎ方

ここではサラリーマンが副業で稼ぐ方法の一例を紹介します。

ブログで稼ぐ

ブログから発生する広告収入や販売した物品のコミッションは雑所得となります。サラリーマンは年末調整により勤務先が税金の計算を行うため、確定申告の必要はありません。もしブログの売り上げが20万円以上あっても、必要経費を計算し、利益が20万円を超えなければ確定申告は不要です。

株で稼ぐ

株式や投資信託を売買しキャピタルゲインや配当というインカムゲインをえるのも、サラリーマンが給料以外のお金を稼ぐ方法の一つです。証券会社で株式や投資信託を売買する場合に、源泉徴収口座以外で20万より大きな利益が出た場合確定申告が必要になります。

FXで稼ぐ

外貨FXは証拠金を使ってレバレッジを利かせて外貨を取引するものです。うまくいけば少ない元手で大きな利益を得ることができます。

年間利益が20万円を超える場合には確定申告が必要です。外貨FXの利益は総合課税ではなく、「先物取引にかかわる雑所得」として所得税と住民税合わせて20％強の税率で課税されるので年収が高い方にとっては税率を安く抑えることができる投資手法です。

仮想通貨で稼ぐ

ビットコインを代表する仮想通貨も、副業としてサラリーマンが利益を狙える投資方法の一つです。

FXで得た利益は雑所得の中でも「先物取引にかかわる雑所得」として別に計算され所得税と住民税合わせて20％強の税率で済みますが、仮想通貨は、他の雑所得と給与所得と合わせて超過累進税率による総合課税が行われます。もちろん、仮想通貨で利益を得るために投じた費用は経費として収入から差し引くことができます。

ソーシャルレンディングで稼ぐ

ソーシャルレンディングは、投資家から資金を集め、融資が必要としている企業や案件にお金を貸出し、金利からリターンを得る投資手法です。利回りは案件によりますが、3%～10%程度のリターンが見込めるミドルリスク・ミドルリターンの投資になります。

ほったらかしでリターンが見込めますが、案件が行き詰まったり、融資先の企業が倒産した場合、元本が戻ってこない可能性もあります。ソーシャルレンディングをアセットアロケーションに組み込めばインカムゲインが安定しますが、受け取れる分配金は20％の税金が源泉徴収された形で配当されます。

利益が20万円を超えていなくても源泉徴収で税金が徴収されてしまっているところがマイナスポイントですが、ほったらかし度が高いところはメリットとして大きいです。もちろん通信費や売買用のスマホ、パソコンなどは使用比率に応じて経費にできます。

物販販売で稼ぐ

フリーマーケット、転売、副業でやっている店舗経営、自身が経営するネットショッピングのサイトから売り上げがあり、経費を引いた利益が20万を超えた場合は確定申告が必要です。

ビジネスが大規模な場合や特定の商品を売買する場合には古物商の許認可がいる場合もありますので注意が必要です。

不動産投資で稼ぐ

融資を受けて区分マンションや木造アパートを買い賃貸に出して不動産所得を得るという不動産投資もサラリーマンの副業としては定番です。

他の資産運用や投資系の稼ぎ方とは違い、不動産投資は不動産賃貸業という形態の事業を行っているということで金融機関から実業であるとみなされ、融資を受けることが可能です。

不動産賃貸事業には経費がかかるため利益率が高いビジネスではありませんが、融資によってレバレッジを効かせることができるためある程度の利益率を確保できます。また良い物件を購入すれば安定した収益をもたらすことも魅力です。

確定申告をすると副業が勤務先にバレるのか

副業をして確定申告をすると会社にバレてしまうという噂をきいたことがありませんか。ここ最近は副業を解禁する企業も増えてきていますが、副業を禁止する企業もまだまだたくさんあります。副業を禁止している企業の従業員が副業をすると、注意を受けたり何かペナルティを受けたりするかもしれないと不安になりますね。

確定申告をした場合は、会社が年末調整をした際に計算した住民税額と実際の住民税額が異なってしまうため、給与計算をしている人事部か経理部経由で給与所得以外の所得があったことが発覚してしまうことがあります。

副業による所得がばれないようにする方法

副業の所得を会社にバレないようにする方法はあります。

副業がバレてしまう原因はいくつかありますが、自分から副業で儲かっていることを暴露してしまう以外には副業をして確定申告をした際に、「普通徴収」にチェックをしてしまい、副業の所得と給与所得を合算した支給額が税務署から会社に届いてしまうことで起こります。

会社に副業がばれることが避けたい場合は、確定申告の住民税に関する事項における徴収方法を「自分で納付」とすれば問題ありません。

雑所得が20万以下でも確定申告すれば有利なケース

上の記述では、副業の年間利益が20万円以下の場合確定申告はしなくても構わないと申し上げましたが、年間利益が20万以下でも確定申告をしたほうがお得な場合があります。年間の副業利益が20万円以下でも確定申告した場合お得になるのは以下のような場合です。

税金を納めすぎているとき

副業所得が20万円に満たない場合でも税金を納めすぎている場合、確定申告をすれば払いすぎた税金を取り戻せる場合があります。

例えばソーシャルレンディングでは、受け取れる分配金は20％の税金が源泉徴収された形で配当されます。もしあなたの所得税率が20％未満の場合源泉徴収された20％の税金とあなたの所得税率の差額が取り戻せます。

不動産事業で赤字が出たとき

サラリーマンをしながら不動産事業を行い、不動産事業としての所得が赤字になる際には、確定申告をする意味があります。なぜなら不動産所得の赤字は給与所得と損益通算が可能だからです。

不動産所得の赤字を給与所得の黒字と突き合わせて損益通算をすることにより所得税の還付を受けることができます。不動産事業は創業初年度や新規不動産を購入した年に赤字になる確率が高くなります。この赤字を給与所得と通算し、税金を下げることができます。

これは、サラリーマンで年末調整を行っていても可能です。ただしこれを行えば、会社に不動産事業をしていることがばれます。

確定申告をしなければどのようなペナルティがあるか

もし副業で20万円以上の利益が出ているにもかかわらず確定申告をせず、それが税務署に見つかった場合、年率8.9％での遅延税を支払わなければならなくなります。さらに無申告加算税という追加の税金も納めなければならなくなり、信用も大きく失墜してしまいます。

副業利益を20万以内におさえることのまとめ

今回はサラリーマンが副業の利益を20万円以内に抑えることについて解説しました。サラリーマンの副業所得といえば、雑所得か不動産所得がメインになると思います。

基本的に20万円以上の副業所得があれば確定申告が必要ですが、20万円は収入ではなく副業で得た利益であることを覚えておいていただければと思います。費用の根拠となる証憑を残し、それが雑所得を得ることに必要な経費であることが合理的に証明できれば、利益を圧縮することが可能です。

もし副業をするのであれば副業用の銀行口座、そしてクレジットカードを作っておくことをお勧めします。クレジットカードがあれば副業にかかわる費用の支払いをまとめることができるだけでなく、ポイントをためることができ、またビジネスに便利な付帯サービスも利用できます。

賢く稼ぎ、正しく申告し、人生を豊かに充足度の高いものにしていきましょう。このブログが皆様の副業と確定申告の参考になれば幸いです。