確定申告の季節が近づいてきました。サラリーマンは年末調整で税金の申告を完了することができるため、節税方法は限られていますが、確定申告をすればサラリーマンでもできる節税方法はいくつかあります。本日は医療費控除について解説したいと思います。
目次
医療費控除とは
医薬品の開発医療費控除とは、年間に一定金額以上の医療費を支払った場合に、納付した税金の一部が戻ってくるという制度です。控除については、支払った医療費の金額がそのまま返却されると考える方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には、実際に支払った金額を勘定し、所得を計算し直した上で税金が払い戻されるという仕組みとなっています。
医療費控除を受けるためには、サラリーマンでも確定申告をする必要があります。
医療費控除の条件
錠剤医療費控除を受けられる条件は以下の通りです。
医療費の合計が10万円をこえていること
医療費控除の対象になる金額は、支払った医療費から保険金などで補填金額と10万円を引いた金額です。
家族の分もまとめて申告できる
医療費控除は、確定申告する年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象で、生計を同一とする家族の分も申告可能です。日本の所得税は累進課税ですから、家族の中で所得の最も高い人が家族全員分をまとめて申告すると一番得します。また、同居という要件はありませんので例えば、一人暮らしをしている大学生の娘がいる、両親が別のところに住んでいるが自分の仕送りで生計を立てている、等の場合でも控除対象に含むことができます。
医療費控除の対象になるものとならないもの
錠剤医療費控除には対象になるものとならないものがあります。以下にこれらを説明します。
医療費控除の対象になる物
治療を目的にした医療行為に対する支払いについてです。
- 病院での診察費、治療費、入院費
- 処方箋の費用
- 病気治療のための市販薬の薬代
- 医療器具の購入費
- 通院の交通費
- 歯の治療費
- 子供の歯の矯正費用
- 治療目的のマッサージ費用
- 介護保険の費用
- 通院するための交通費は対象となります。但し、基本的に電車、バス等公共交通機関の使用に限られます。
- 歯の治療費には、保険適用外の部分も含めることができいます。
- 風邪薬等の市販の薬代も対象に含まれます。
医療費控除の対象とならない物
- 美容整形の費用
- ビタミン剤や健康補助食品
- 自家用車での通院時の駐車場代とガソリン代
- 大人の歯科矯正は美容目的とされ適用外となります。
まとめ
家庭用常備薬医療費控除でこれはっとおもったことを3つ書いておきます。
- 交通費が控除の対象
- 家族全員分を申告できる
- 市販の薬も対象
です。これらについてレシート、記録を残しておいて、もれなく控除を申請しましょう。
医療費控除を受けるには確定申告が必要
薬局医療費控除を受けるには、確定申告をする必要があります。
確定申告には、クラウド型会計ソフトシェアNo.１のFreeeを使うのが便利です。
確定申告で医療費控除を申請し税金を取り返しましょう。