サラリーマンは節税なんてできない、そう思いっていませんか。実はサラリーマンにも一定条件がそろえば利用できる経費の控除がありいます。サラリーマンには必要経費の控除はありませんが、それに代わるものとして、特定支出控除という制度が設けられています。
本日は特定支出控除について解説します。
目次
特定支出控除とは
ビジネスマン給与所得者の特定支出控除とは、サラリーマンが支出した通勤費や転居費、研修費などについて控除が受けられるという制度です。給与所得者が自分で支払った「特定支出」が給与所得控除額の2分の1を超える場合に、その超過分を特定支出控除として所得控除できるという制度です。
サラリーマンには経費は認められていませんでした。その代わり給与所得控除というものが一律に定めれています。ですが、サラリーマンが個人事業主のような働き方をする際には、通勤費、図書費、スーツ代、研修費などがかかります。
また取引先との接待や贈答により経費が掛かる場合があります。これらについて、会社から費用の支給を受けることができない部分があるかもしれません。その場合の救済策として、特定支出控除が設けられました。
特定支出控除で認められる経費とは
ビジネスシューズ特定支出控除で認められる経費は以下の通りです。
通勤に関わる費用
通勤にかかる費用のうち、個人で負担した部分について特定支出控除の経費となります。
但し一般的に通勤にかかる費用は通勤手当として雇用者から支給されますので就業規定で支払われる上限以上の交通費について自腹を切っているとき以外はなかなか使い道はないかもしれません。
自動車通勤の高速代は認められますが、グリーン車料金や特別シート料金は認められません。
転居費
転任を伴う転居に必要な費用が発生し、それを個人で支払った場合です。これには、公共交通機関の運賃、宿泊費、家具の運送料も含まれます。これについても通勤費と同じく会社から実費が支給される場合がほとんどだと思います。
単身赴任の帰宅費用
単身赴任している人が、自宅に帰省する際にかかった費用のうち、自分で支払った部分に
ついても特定支出に含めることができます。またこの場合、一個月に4往復までという規定があります。搭乗、乗車、乗船については証明書を添付する必要があることには注意が必要です。
資格取得のための費用
業務に関係が有る資格を取得するための費用も特別支出となります。例えば大型特殊免許、英検、簿記等です。また医師や弁護士、公認会計士になるための資格取得についても特定支出控除の対象となっています。
これら以外にも、MBAを取得するために経営大学院に進学した際の学費も認められることを覚えておいてください。但し、これらは職務に必要かどうかが問われますので注意する必要があります。
研修にかかる費用
業務に関係する技術の習得に関わる研修費用とそれに使用した交通も対象になります。もし自腹を切って研修に参加した場合は新生することができます。
書籍の購入
業務に関わる書籍の購入について、特定支出として認められます。「業務に直接的に関係する専門書」や「新聞代」がこれに該当します。
衣類の購入費用
スーツの着用が義務付けられている職場に勤務するサラリーマンが、スーツを購入した場合、特定支出と認められます。またアパレル関係の会社に勤務する方で、自社ブランドを自腹で購入する必要がある場合も同じです。
通勤中にスーツの着用が義務付けられた職場の場合も、業務遂行上必要であることから、給与の支払い者が認めた場合、特定支出の対象となります。
交際費
業務の必要性から自費で接待を行った場合の交際費も特定支出の対象となります。
なお、図書費、衣服費、交際費の3項目は「勤務必要経費」として一くくりにされています。これら3項目は合計65万円を上限に特定支出として認められます。
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特定支出控除の注意点
ビジネスマン特定支出控除を受けるには高いハードルがあります。以下にポイントを説明します。
給与を支払う者の照明が必要
特定支出は、給与を支払う者の照明が必要であることに注意が必要です。
特定支出控除の金額制限
特定支出控除はとして認められるのは、給与所得控除の2分の1を超えた部分だけです。
確定申告が必要
特定支出控除を認めてもらうには、確定申告が必要です。確定申告を行うには、
- 自己負担した経費の領収書
- 会社からの証明書
- 源泉徴収票
- 給与所得者の特定支出に関する明細書
- 確定申告書
を用意し、確定申告を行いましょう。
まとめ
ビジネスマン特定支出控除は実はかなり広い範囲で経費が認められます。ですがこの制度を正確に知る人も少なく、また上の説明からもわかる通り、該当する人も少ないため、まだあまり活用されていないというのが現実の様です。
ですが、サラリーマンで勤めている以上、いつこのように自費で費用を負担するような状況が発生するかはわかりません。よって知識としてこれらの節税の知識を知っておくことは非常に重要であると考えます。
特定支出控除は、年末調整では控除を受けられず、確定申告を行わなければなりません。給与を支払う事業所からの証明が必要なこともあり、手続きが面倒な面はありますが、手間をかけた分だけ税金が還付されてるのであれば行動する意味はあるのではないでしょうか。
特定支出控除は、サラリーマンが経費を申請して節税できるお得な制度です。利用できるかどうか一度確認をしてみる価値はあると思います。