クリスマスも終わり、年の暮れがどんどん近づいています。皆さんはもうふるさと納税の手続きはお済でしょうか？
サラリーマンは一般的に、会社が給料から社会保険、税金を徴収し、それを市町村に納めたり、年金事務所に収めるということをやってくれますので、どうしても節税についての意識が希薄になります。
サラリーマンは自営業者やプライベートカンパニーの経営者に比べて税金対策の余地が少ないですが、サラリーマンが実践できる有効な節税策として、本日はふるさと納税を紹介します。
目次
ふるさと納税とは
シーフードふるさと納税とは、好きな自治体に寄付を行うことで寄付金控除を受けることができる制度です。ふるさと納税という名称がついていますが実際は寄付金控除を行っているというのが現実です。
寄付のお礼として、地方自治体が定めた特産品（野菜、魚介類、肉類、商品券）などをもらえることから人気があります。
ふるさと納税のメリット
ステーキ肉ふるさと納税のメリットを以下に紹介します。
課税所得が多い人ほど控除上限額が多くお得
日本の所得税は、累進課税制度を採用しており、課税所得が多くなれば所得税率が上がるという非常に不公平な税制を採用しており、所得金額が高額な賃金労働者の向上意欲を大きく削ぎ落とし、社会全体の労働生産性におおきな影響を及ぼしています。その中で、ふるさと納税は、課税所得の多い人ほど、多くの金額で控除を受けられるというお得な制度となっています。
自己負担額の２０００円を除いた全額が控除の対象
ふるさと納税にて寄付を行った金額ー２０００円全額が控除の対象となります。紛らわしいですが、寄付金額ー２０００円の金額が所得控除になるのではなく、たとえば２００００円寄付を行った場合、１８０００円自体が、来年度の住民税から控除されるという仕組みです。（ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合）
食品や生活必需品をもらえば生活費の節約になる
ふるさと納税の返戻品には、食品や生活必需品が多く、これをうまく利用すれば食費や生活必需品購入代金を減らすことができ、生活費の節約ができます。
ふるさと納税ワンストップ特例制度で確定申告を省略できる
自営業者やフリーランスの方は、ふるさと納税で寄付を行い控除を受けるには、確定申告が必要ですが、「ワンストップ特例制度」（所定の書類を自治体に提出することで確定申告を省略できる制度）を利用すると確定申告を省略できます。ワンストップ特例制度が出来よう出来るのは以下の条件です。
- サラリーマンなどの給与所得者
- 寄付先が年間5自治体以下
クレジットカード払いにすれば、ポイントがたまる
ふるさと納税はクレジットカード払いでも可能です。クレジットカードでふるさと納税を行えば、クレジットカードのポイントを貯めることができ、さらにお得です。
ふるさと納税のデメリット
シーフードデメリットは特にありません。強いていうなら手続きをする手間くらいです。
まとめ
ロブスターふるさと納税は、納税額が多ければ多いほど、控除上限枠がおおきくなるという、高額納税者に有利な制度です。これは、節税策の選択肢がすくない会社務めの人、課税所得の多い人にとって極めて有利な節税策です。
社会で高付加価値を生んだり、リスクを取ってその成果として高い報酬を得る人たちから、金をむしり取ろうとする政策には私は感心できません。私は政治には興味はないし、介入するするつもりもありませんが、社会への負担を多く担う人が、それに応じたより質の高い公共サービスを受けることができる社会になってほしいと思ってます。
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