皆さんの会社には資格手当や資格報奨金ははありますか？資格手当、資格報奨金とは、資格を取得した際に会社から支給されるお金の事です。
会社で指定された資格を取れば会社から報奨金がもらえます。自分に箔がつく資格をとって、会社からもお金がもらえる、これはお得ですよね。
本日は資格手当、資格報奨金について解説します。
目次
資格取得手当
PCの画面資格手当とは、資格を保有している場合や、試験に合格した従業員に対して支給する金銭のことです。企業が従業員に支払う固定給以外の報酬であり、福利厚生の一環でもあります。
法律で定められた福利厚生ではありませんので、支給するかどうかは企業の判断によります。
一般的に資格手当と一括りにされますが実際には3種類があります。
資格取得費用手当
資格を取得するため試験を受けたり、講習を受講する費用を会社が負担するというものです。これも資格手当の一環となります。受験代、講習費、テキスト購入代金、ウェブセミナーの費用などを会社が負担する、等いろいろなケースがあります。
資格手当
資格に応じて毎月の給料に手当が加算されるもので、資格を取得してる社員に対し、毎月の賃金にプラスして継続して支給するものです。定年や退職まで継続的に支給される手当のため、長期的に大きな報酬がもらえることになります。
資格報奨金
資格を取得した際に、祝い金として金銭が支給されるものであり一度だけ支払いを受けることができるものです。合格報奨金とも呼ばれます。いわゆるお祝い金です。新たに資格を取得した際お祝いと言う意味合いで支給されるものです。金額は難易度や業務へ必要性によって決まります。
資格手当のメリット
セミナーの教室資格手当のメリットは以下の通りです。
お金を貰える
資格手当の最大のメリットはお金がもらえることです。会社ではなく自分に帰属する資格を取得し会社からお金がもらえるのはどう考えてもお得です。合格報奨金は一回限りですが、毎月の給料に資格手当が追加されれば退職までずっとお金をもらい続けることができます。生涯賃金の上昇になり、メリットは大きいです。
会社のお金で資格を取れる
資格手当には、自分に帰属する資格を取るための費用を会社が負担してくれるという手当も含まれます。もし無職の時に自分で資格を取ろうとすれば講習費と試験費用を自腹で工面しなけれなりませんが、これを会社の金で充当してもらえるのであればお得ですね。
自分の資格を取るためお金を貰える
資格は会社に帰属するものではなく、個人に帰属するものです。個人に帰属する資格を取るにあたり、会社から報奨金を貰えるというのは考えればかなりお得です。
会社を辞めても取得した資格は自分のもの
試験費用を会社から支給してもらい取得した資格ですが、資格は個人に帰属します。会社をやめても資格は自分のものです。もちろん転職するときにも資格は武器になります。会社のお金で取得した資格を転職活動の武器にする。まさに人の褌で相撲を有利に進めることができます。
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会社が資格手当を設けるメリット
ラップトップの画面会社にとっては費用持ち出しになる資格手当ですが、資格手当は会社にとってもメリットがあります。ここでは会社にとってのメリットを解説します。会社にとってのメリットは以下の通りです。
従業員のモチベーションアップ
資格手当は会社にとっては費用持ち出しとなりますが、従業員が手当を貰えるとなれば従業員のモチベーションの向上につながります。従業員のモチベーションがあがると企業の生産性や収益性があがります。これが会社の企業価値の向上に貢献します。
従業員のスキルアップ
従業員が資格を取ることで従業員はスキルアップを果たします。取る資格の中にはその資格がなければ従事できない業務もあります。従業員のスキルが上がり資格を持つことにより会社はより多くの業務を遂行することが可能になり、企業価値が向上することになります。
人材の確保
優秀な人材を確保する上で重要なのは、優秀な人材が入社して働きたいという環境を整えることです。つまり福利厚生をどれだけ魅力的にできるかです。法令で定めらた福利厚生はどの会社でも整備することが義務になっているため差がつきません。求職者が見るのは、法律で定められていないプラスの福利厚生がどれだけ充実しているかです。
年間休日が多く、残業が少なく、平均年収が高く、仕事が楽で、福利厚生が充実していれば充実しているほど優秀な人材に人気の企業となります。このような人材が資格を取りスキルをアップさせれば、会社の企業価値は指数関数的に増えていくでしょう。
企業イメージがアップする
資格手当を支給し従業員が資格取得に励めば、その企業の従業員は何らかの専門家であるということでイメージアップができます。専門家集団の企業と言う印象は、企業のイメージアップにつながります。
資格手当が出ることが多い資格（国家資格）
講習会会場資格手当が出ることが多い資格配下の通りです。まずは国家資格から見ていきましょう。
危険物取扱者
ガソリン等の危険物を取り扱うのに必要な国家資格で報奨金の相場は3000円から1万円です。資格は難易度により甲種・乙種・丙種に分けられ甲種になると資格手当も高額になります。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は不動産取引の専門家です。一般的に「宅建士」と呼ばれています。
宅地建物取引業者は国土交通省令で定める数だけ宅建士を置くことが義務付けられており、資格手当の相場は、1万～3万円程度となります。宅建士は不動産業界で必須となる資格ですが銀行や証券会社でも担保となる不動産の鑑定の知識が必要なため重要視されます。
電気工事士
電気工事士とは、ビルや工場、商店や一般住宅といった施設の電気工事を行う際に必要な資格です。
- 二種 一般住宅や店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事に従事できる
- 一種 二種の範囲と最大電力500キロワット未満の工場、ビルなどの工事に従事できる
の二種類があります。資格手当の相場は千円～1万円程度です。
建築士
建築士は建築物の設計や工事監理を行うための資格です。1級建築士、2級建築士、木造建築士があります。資格手当は8,000～3万円程度です。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営の診断および助言をする専門職です。経営の状況を分析し戦略的な助言を行う仕事であり、経験と専門的知識が求められます。経営コンサルサントとしても役立つ資格です。
中小企業診断士になるためには、第1次試験と第2次試験に合格し、実務による補習を修了するか、診断実務をこなさなければなりません。資格を取得するハードルが高いため手当ても高めに設定されており資格手当の相場は、1万～3万円となっています。
社会保険労務士
社会保険労務士は労働関係紛争の処理や社会保険に関する相談業務などを行う専門職あり、一般的に社労士と呼ばれています。企業の人事や総務で働く場合も重宝されます。資格手当の相場は5千円から5万円位でしょう。
理学療法士
理学療法士は、リハビリや運動療法の専門家です。理学療法士の国家試験は養成学校で3年以上学ぶ必要があります。資格手当の相場は1万～2万円です。
介護福祉士
介護福祉士は、身体や精神障害があり、日常生活に支障のある方の介護を行う仕事です。
病院や介護施設、老人ホームが活躍の場となります。資格手当の相場は5千円から1万五千円程度です。
衛生管理者
衛生管理者は労働者の安全と健康の確保等の仕事を行う専門職です。50人以上の従業員を有する職場では選任が義務付けられています。衛生管理者には、
- 衛生工学衛生管理者
- 第一種衛生管理者
- 第二種衛生管理者
があり資格手当は、2千～1万円程度です。
資格手当が出ることが多い資格（民間資格）
PCを使うビジネスマン次に民間資格についてみていきます。
ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャルプランナーは、ライフプランニングや資産設計のお手伝いをする資格です。銀行や証券会社、不動産会社で役立つ資格です。手当の相場は1000円から2万円です。
簿記
簿記は企業の経営活動を計算したりするための資格です。取得すれば会計や財務の知識、分析力が身に付きます。資格手当は等級により3000円から2万円程度です。
秘書検定
秘書検定は秘書の業務をするために必要なマナーを身に着けられる資格です。資格は1級・準1級・2級・3級とあり、資格手当は1000円～1万円程度です。
TOEIC
TOEICはビジネスレベルの英語をどれだけ扱えるかを証明するための資格です。満点が990点。日本企業の上場企業の営業マンや管理職では600点程度、外資系企業ではそれ以上の点数が必要とされます。資格手当は3000円から2万円程度とスコアにより変動します。
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資格の資格手当の参考価格
| 危険物取扱者 | 3000円～1万円 |
|---|---|
| 宅地建物取引士 | 1万円～3万円 |
| 電気工事士 | 1000円～1万円 |
| 建築士 | 1万円～3万円 |
| 中小企業診断士 | 1万円から3万円 |
| 社会保険労務士 | 5000円～5万円 |
| 理学療法士 | 1万～2万円 |
| 介護福祉士 | 5000円～1万円 |
| 衛生管理者 | 2000～1万円 |
| ファイナンシャルプランナー | 1000円～2万円 |
| 簿記1級・2級 | 1000円～1万円 |
| 秘書検定 | 1000円～1万円 |
| TOEIC 600点以上 | 3000円～2万円 |
まとめ
新聞を読む女性今回は資格を取り会社から資格手当をもらう意義について解説しました。
人口減少が始まった日本社会、人口減少は働き手の減少を表しています。しかし企業は資格とスキルをもった優秀な人材を探し求めています。企業は企業価値を向上させるため従業員のスキルアップを推進するため資格手当を設けています。
会社員は資格を取ることで自分の労働市場での価値を高めることができ、さらに会社から手当も受け取ることができます。資格手当を設けるかどうかは企業ごとの福利厚生政策によります。
もし取得したい資格がある場合、会社の就業規則や賃金規定を確認してみましょう。資格を取って自分の知識とスキルを上げて、会社からお金をもらいましょう。