借り上げ社宅制度のある会社に就職しよう～借り上げ社宅のメリット～

サラリーマンの皆さんはどのようなお宅に住んでいらっしゃいますか？持ち家一戸建て、賃貸一戸建て、分譲マンション、賃貸マンション、社宅、寮、ホテル住まい、等、住居を選ぶ際にもさまざまなスタイルがあります。

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今回は借り上げ社宅制度と借り上げ社宅制度のある会社に就職するメリットについて解説します。

借り上げ社宅とは

借り上げ社宅とは企業が不動産業者から賃貸住宅を借り、従業員に貸し出す社宅のことです。福利厚生の一環として制度化している企業も多いと思います。借り上げ社宅制度を制度化することで、地方から移住しようとする人材の確保、転勤や単身赴任の発生率が高い業務形態を持つ企業にとっても有効な制度の一つとなります。

借り上げ社宅と社宅の違い

企業の中には、不動産事業者から賃貸住宅を借りそれを従業員に貸し出す借り上げ社宅ではなく、従業員に住んでもらうために、自ら居住用不動産を保有している企業もあります。こちらは一般的に単に「社宅」と呼びます。

住宅手当との違い

従業員の住居に関する福利厚生としては、寮、借り上げ社宅、社宅の他にも、住宅手当の支給というものもあります。住宅手当とは、住宅用の費用を給料に上乗せする形で補助するというものです。

一方で借り上げ社宅は、企業が賃貸物件を借り、それを従業員に貸し出すものであるため、大家さんや不動産管理会社との支払い、仲介、家賃の徴収は、企業が行います。

住宅に関する福利厚生という意味では類似するところは有りますが、税金や社会保険料について異なる部分が出てきます。これは以下の項目で説明します。

借り上げ社宅のメリット

借り上げ社宅のメリットとしては、以下の通りです。

入社や転勤時に自分で住宅を探す必要が無い

入社や転勤時に住宅を探す必要が無く、引っ越しが楽です。
賃貸契約、家賃の支払い不要（給料から天引き）となるため、手続きの処理が省略できます。

個人で賃貸するより家賃が安い

借り上げ社宅は従業員に対する福利厚生を提供するという意味合いがあるため、市中の家賃相場より相当安い家賃で従業員に貸し出されることがほとんどです。不動産オーナーに支払う家賃と、従業員から徴収する家賃の差額は企業が負担する形式となります。便利な場所、家賃相場が高い、いわゆるいい立地条件のところに安く済むことができます。

賃貸契約の更新料なども発生しない

賃貸契約の更新などは、企業が不動産オーナーに対して処理を行いますので、居住者はこの更新などに煩わされることはありません。

給与から家賃が引かれれば、所得額が減るため節税になる

住宅手当が支給される場合は、住宅手当を含めたものが給与所得とみなされてしまい課税対象となります。場合によっては税率がアップしてしまいますが、保育園の保育料が高くなったり、社会保険負担料が上がったりと不都合が起こります。

借り上げ社宅の場合は、家賃が給与から天引きされるためこの問題は発生しません。つまり借り上げ社宅に住むことは住宅手当を支給され自分で市中に住むより節税になります。

借り上げ社宅のデメリット

上で借り上げ社宅のメリットを取り上げましたが、デメリットについても言及しておきます。

物件選定の自由度が下がる

企業が探してくれる物件から選ぶ必要があるため選択肢の自由度が下がります。但し会社は、家族構成を考慮して候補を探してくれます。

所得額が減ることで社会保障額が減る可能性がある

支給総額が下がる事で、厚生年金の掛け金の基準金額が下がってしまいますので、厚生年金の掛け金が減ります。年金の負担額は将来の支給額とトレードオフですが、このようなデメリットがある事には言及しておきます。

企業にとってのメリット

企業にとっても借り上げ社宅を使うことはメリットがあります。借り上げ社宅は福利厚生を充実させるため一策ですので、待遇についてアピールできます。また従業員の税負担を軽減させることができますので従業員の待遇満足度があがります。

転勤する場合には借り上げ社宅を準備する、としておけば転勤希望者、快諾者が増えるでしょう。また自社で社宅を保有するより、資産回転率がよくなり、更に管理負担も少なくて住みます。

まとめ

本日は借り上げ社宅制度のある会社に就職することのメリットを解説しました。人手不足が叫ばれる中、企業も優秀な人材を獲得しようと賃金体系の見直し、福利厚生、働きやすさ等様々な工夫を重ねています。賃金労働者は少しでも待遇の良い事業所で勤務をしたいと望んでいます。

就職、転職で求人に応募する際には、いろいろな待遇、勤務内容、福利厚生を見比べて、自分が満足がいく仕事を見つけてみてください。

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