従業員の福利厚生の王道の一つである住宅手当。最近は年々採用する企業が減少傾向です。
住宅手当は企業にとっては大きな負担となるようです。だからこそ住宅手当がある企業に就職すると得です。今回は住宅手当のある会社に就職するメリットなどについて解説します。
目次
住宅手当とは
アパートメント住宅手当とは、会社で働く従業員の住宅に関わり支給する手当のことです。数ある法定外の福利厚生制度の一つでこれを採用するかどうかは会社により判断されます。法律で規定されたものではないため、会社の意向で自由に設定できます。
住宅手当を一律で支給する会社もあれば、年齢、状況により支給額を変える会社もあります。住宅費用の補助として住宅手当という名称を使う場合もあれば、家賃補助という名称で設定している企業もあります。給料を支給する際に同時に手当として振り込むことが多いです。
住宅手当を受けられる条件は会社によって異なりますが、扶養家族がいるかどうかで住宅手当の金額が変動したり、賃貸か持ち家かで支給の条件が変わったりもします。
住宅手当のメリット
アパートメントのリビング従業員が受けられる住宅手当のメリットは、やはり住居費の補助が受けられて所得が増えることです。
住宅手当の相場
アパートメントのリビング住宅手当の相場は1万円から2万円が多いとされています。これも会社によりけりであり、住んでいる賃貸住宅の家賃に応じて住宅手当が変動したりするという会社もあるようです。
東京都の教職員の住宅手当は一か月1万5000円です。
住宅手当支給条件の傾向
アパートメントのキッチン住宅手当は会社の規約により様々だと申し上げましたが、賃貸物件にお住いの場合に住宅手当が支給対象になりやすい傾向があることは事実です。持ち家の場合は自宅の所有者が従業員自身である場合に限り支給するという条件もあるかと思います。
住宅手当の注意点
アパートメントのキッチン住宅手当の注意点を以下に解説します。
単身赴任などを除き家賃の全額を賄えるほどは支給されない
住宅手当は、会社の命令で単身赴任を強いられたりしている場合を除き、家賃の全額を賄えるほどにはならないのが一般的です。
住宅手当は基本給には含まれない
住宅手当は基本給には含まれないためボーナスの算定基準には含まれません。
社会保険料が高くなる
住宅手当は給与として取り扱われるため、社会保険料が高くなってしまうというデメリットがあります。
寮、社宅や借り上げ社宅との違い
ベッドルーム寮や社宅、借上げ社宅の家賃は会社が従業員から差し引く形で徴収し、支給するものではありませんので社員の所得が増えることはありません。ですが、住宅手当の場合、手当を支給する形となりますので従業員の所得が増えることになります。その結果、社会保険料や所得税、住民税が高くなるということになります。
住宅手当の支給要件について
アパートメント住宅手当の支給には以下のような区分がある場合が多いです。
一律支給
住宅が賃貸か、持ち家か、実家かに関わらず一律に一定額を支給するというパターン
形態に応じて支給
賃貸住宅に住んでいるか持ち家かにより支給額を変えるパターン。扶養家族がいるかどうかによって支給額を変えるというパターンもあります。
〇万円を上限に家賃の〇％を支給するという算定方式で支給額を決める場合もあります。東京圏では〇万円、大阪圏では〇万円という具合に地域で住宅手当を分けるという場合もあります。
公務員の場合、持ち家住宅では住居手当は支給されませんが、賃貸住宅に住む場合は手当が支給されることがあります。その場合は自分が居住するための物件は敢えて購入せず賃貸住宅に住み、その代わりに賃貸用不動産を保有し、それを貸し出して不動産収入を得れば住宅手当をもらいながら資産運用もできるという有利な状況が作れますね。
住宅手当と所得や社会保険について
アパートメントのリビング住宅手当は現金で支給される場合は、従業員の給与として課税対象になります。
社宅と住宅手当どっちが得か
アパートメントのリビング社宅と住宅手当はどちらが得かについては、一長一短がありますが、住宅手当は従業員の給与として課税所得としてみなされてしまうため税金が増えたり、保育園の費用が増えたりしますが、住むところを自由に決められるというメリットがあります。
社宅の場合、家賃を給料から天引きされるため、課税所得は増えませんが、住むところを選べないというデメリットがあります。借上げ社宅と言う制度であれば自分で住むところを決め、そこを会社が借り、家賃を会社が負担しつつ、社員からも家賃を徴収するという形態になりますので、住宅手当と社宅の双方のメリットがある制度と言えます。
住宅手当の動向とその理由
アパートメント住宅手当の支給は現在縮小傾向あります。今後もこの流れは続くと予想します。その理由は以下の通りです。
同一労働同一賃金
同一労働・同一賃金として正社員と非正規雇用の間にある不合理な待遇格差を是正する動きが進んでいます。正社員だけに住宅手当を支給することが許されない世情になってきており、線引きが難しくなっていることからこれまで正社員だけに住宅手当を支給してきた企業は、ここで住宅手当を一律廃止にするという策に出ることも考えられます。
在宅勤務手当の整備
テレワークの普及により在宅勤務手当を充実させる企業も増えています。それに伴い在宅勤務手当と重複する部分がある住宅手当を縮小させる動きがあります。
成果主義
住宅手当は個人の成績に関わらず支給されるものです。成果主義により賃金に仕事の成果を大きく反映させたい企業は住宅手当を縮小する傾向があります。
まとめ
アパートメントのリビング住宅手当は法律では定められた制度ではないため、会社により支給額、支給条件は異なります。住宅手当は福利厚生として、働く側にとっては魅力的な制度ですので、求人をする会社は福利厚生欄には記載する場合が多いです。就業規則や求人票にも書かれていることがありますのでまずは確認してみましょう。
住宅手当があれば生活費をかなり節約できます。就職、転職の際にはぜひ待遇欄を確認してみてください。