精神障害者健康福祉手帳を取ることによる隠れたメリット一覧

どうもこんじゃるかです。

これまで精神的体調不良に陥った際の対処方法から精神障害者健康福祉手帳取得によるメリットまでを解説してきました。

うつ病になったら精神障害者健康福祉手帳を申請しよう今回まで、勤務による疲労やストレスで体調を崩してしまい、うつ病の疑いがある場合の対処方法について解説をしてきました。 https:...

本日は、精神精神障害者手帳を取得することによって得られるメリットのうち、なかなか考える事が出来ないもの、あまり公になっていないものを紹介したいと思います。

精神障害者手帳を取ることによる隠れたメリット

精神障害者手帳を取ることによる隠れたメリットを以下に紹介します。

障害年金申請と受給へのステップ

障害年金は、身体障害を負った方が申請できる年金であるとともに、うつ病やそううつ症状を含めた気分障害やてんかん、統合失調症などの精神疾患を抱える方も申請と受給が行えます。

障害年金と精神障害者健康福祉手帳は全く異なる制度ですが、1級、2級、3級の障害年金を支給されている場合、等級に該当する精神障害者健康福祉手帳の等級には自動的に適応されることになります。

障害年金の1級、2級と精神障害者健康福祉手帳の判断基準は概ね一致していますが、精神障害者健康福祉手帳3級と、障害厚生年金3級では、精神障害者健康福祉手帳の適応範囲ほうがやや広いため、精神障害者健康福祉手帳3級を持っていても障害厚生年金3級には該当しない症状のある方が見られます。

ですが、障害厚生年金3級の申請資料には、「精神障害者手帳を持っている」のチェック欄があるため一つの参考事例として、参照される可能性があります。

障害厚生年金の申請については、別項で改めて取り扱う予定です。うつ病に関わる障害年金が受理されるに当たり、決定的に影響を与えるのは、医師の診断書だと言われています。

特に障害厚生年金3級を申請しようとする場合には、精神障害者健康福祉手帳を持っていないより、持っているほうが、障害厚生年金3級に該当する症状（生活は人の助けを得て行うことができるが、労働には著しい制限がある）を証明する根拠が一層強まると考えれます。

障害厚生年金3級を申請したいと考えている方は、まずその前段として、精神障害者健康福祉手帳3級を申請することをお勧めします。

一般枠で勤務していても業務負荷調整と体調への配慮を受けられる

精神障害者健康福祉手帳を取得したことを勤務先にオープンにすると、業務負荷調整や体調への配慮が受けられる反面、勤務区分を障害者枠に変えられてしまうと思っていませんか？

実際には体調不良により、一般枠での勤務がどうしても務まらず、障害者枠での雇用への区分変更を自分から強く申し出ない限り途中から勤務区分が障害者枠になることはありません。

2021年から障害者雇用促進法の改正により、企業は雇用者の2.3％以上障害者を雇用しなければならないと定められます。企業はこの法律を遵守するため、障害者雇用の推進に力を入れていますが、雇用区分を変更しなければならないという規定はありません。

企業は同時に、従業員への安全配慮義務が課せられており、従業員の体調への配慮を行う義務があります。通常、精神的体調不良で精神障害者健康福祉手帳を取得した従業員は、これまでのキャリアと経験を生かすため、これまでと同じ勤務コースと維持しつつ、業務負荷を調整し、体調の配慮するという選択を行います。

これにより、これまでの待遇と給与体系を維持したまま業務負荷調整が行われるため、はっきり言うと仕事が楽になります。

出世しなくて良い

これも精神障害者健康福祉手帳を得ることによる隠れたメリットです。

精神障害者手帳を取得するに至った方は、おそらく精神体調不良を起こし、不幸にも再発を起こし再休職をしてしまった方もいらっしゃるでしょう。「うつ病」を発症すると、業務でのマルチタスク、プレッシャーを受けた状態での業務品質がうつ病を発症する前と比べ大きく下がってしまうことが多いとされます。

このような状態で、年功序列により管理職に押し上げられてしまうことは、不安と苦痛を伴うことが多いと考えられます。出来れば、部下の管理や他部門との調整などを行わず、自分の強みが生かせる業務を集中して一つづつ完璧にやりこなしていきたいと考える方もいるでしょう。

精神障害者健康福祉手帳を取得し、これを会社に届け出ることにより、合理的判断のもと、出世街道から身を引かせてもらうことができるようになります。年功序列待遇の会社の場合、待遇はもちろん毎年横並びに上がっていきます。

解雇されにくい

精神障害者健康福祉手帳を所持し、会社に届けている従業員を会社都合で解雇することは、障害者雇用促進法の精神に反するとともに、障害者を雇用する際に会社が得られるベネフィットを放棄することに繫がり、さらに、「社会的貢献」に対抗するイメージの流布、そして会社の信頼性の失墜へとつながります。

また、障害者を解雇することは、解雇されたものから「業務が十分遂行可能であるにも関わらず、障害を理由に不当に解雇された」という訴訟をうけるリスクを負うことになります。

通常、企業はこれらを考慮にいれ、障害者を積極的に解雇することを行いません。障害者には精神障害を持つものも含まれるため、精神障害者健康福祉手帳を持ち、これを所持していることを会社に届けておけば、経済的自立と雇用の安定を得ることができます。

地方自治体によっては交通機関の無料乗車証が交付される

一般的に、精神障害者健康福祉手帳保有者が利用できる公共交通機関の割引は半額程度が多いですが、地方自治体によっては、精神障害者健康福祉手帳の保有者に対し、交通機関の無料乗車証を交付しているところがあります。

これは、自前の地下鉄や市バスを経営する交通局をもつ大型地方自治体が主となっており、東京都、名古屋市、大阪市などがこれを実施しています。

これにより、精神障害者の社会進出の促進が促されます。精神障害者健康福祉手手帳が交付される際に、同時に乗車証が交付されることが多いですので市役所の福祉課に問い合わせ見ると良いと思います。

障害者手当

こちらも上述の交通機関の乗車証と同じく、全国一律ではありませんので知らない方が多いと思われるのが障害者手当です。地上自治体が独自に制定したルールに従い支給される障害者向けの手当てあり「障害者手当」や「障害者の幸せを高める手当」、「障害者福祉手当」等の名称が使われており、月々何千円かの手当が支給されるものです。

精神障害者手帳が交付される際に同時に説明され、自動的に支給手続きに入ることになると思いますが、気になるようでしたら、お住まいの地方自治体のウェブサイトを調べて頂ければと思います。

自立支援医療の自己負担がさらに軽減される可能性

自立支援医療とは、精神障害者の医療負担を軽減するために設けられた制度であり、一般的な医療費自己負担率である3割負担を、特定の心療内科、調剤薬局での医療費、処方箋費用の自己負担を1割負担とするものです。

地方自治体によっては自己負担の1割を市町村が負担してくれる制度があります。これにより心療内科での診察、処方箋が無料になります。精神疾患は長期間の通院、投薬治療が必要な場合が多く、一か月に１度～2度程度通院を行う必要があり、治療費や処方箋費用の総額もばかにならないものになります。市町村にこのような制度があれば、治療費が無料になるため、費用負担を心配せず安心して長期間の治療に専念できます。

自立支援医療の自己負担部分を市町村が負担するという制度は、市町村のウェブサイトにも乗っておらず、福祉課に問い合わせなければわからないことがあります。もし興味がある方がおられましたら、市役所の福祉課に問い合わせてをしてみるのが良いと思います。

自立支援医療については以下の記事で詳しく解説していますので興味のある方は参照願います。

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まとめ

精神障害者健康福祉手帳を取ることによる隠れたメリットを紹介しました。どれもあまり表に出ていないものです。特に、仕事をする際の配慮があるかなど、数値化されない部分のメリットは、公の情報としては明文化されていません。ですが、精神障害者健康福祉手帳を取得するメリットとしてこれらは確実に存在します。

精神障害者健康福祉手帳を取得することで得られるメリットは、準備と申請、更新をする手間を考えてもそれらを確実に上回ります。もし長く精神疾患で通院をされて、寛解せずに悩んでおられる方は精神障害者健康福祉手帳の申請をぜひ検討してみてください。

本日の記事が、うつ病など精神疾患で苦しんでおられる方の参考になれば幸いです。

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