サラリーマンは、普段会社から賃金が支払われる際には、税金と社会保険が徴収され、自動的に税金と社会保険が市町村や年金事務所に支払われています。税金の支払いを会社が代行して自動的に行われるため、サラリーマンは自分が納税しているという意識が希薄になってしまいがちです。
ですが、サラリーマンでも確定申告を行うことで税金を少なくしたり、税金の払い戻しを受けることができます。少しでも多くの経費を計上し、税金を取り返しましょう。本日はサラリーマンの節税について解説を行います。
サラリーマンの節税術
税金の計算サラリーマンは自営業者や法人経営者よりも行える税金対策は限られていますが、それでも様々な税金対策を行うことが可能でです。ではサラリーマンが使える節税対策を見ていきましょう。
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ふるさと納税
ふるさと納税とカニふるさと納税とは、全国の地方自治体へ寄付先を選んで寄付をすることで寄付金をうけることができるという事実上の寄付金控除です。寄付した自治体からは、返戻品がもらえることから人気を集めています。返戻品は肉やお米、野菜、魚介類と言った地域の特産品から
電化製品、商品券まで様々です。
自己負担金2000円を差し引いた全額が控除対象となります。（所得から金額が控除され再計算されるのとは異なる）事実上、2000円の自己負担でおいしい返戻金がもらえることになります。
寄付金額に上限はありませんが、税金の控除額は所得によって上限があります。高額納税者ほど多くの控除を行うことができ有利です。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば、年間5自治体以下に寄付を行った人は確定申告をしなくてもふるさと納税の控除の適用をうけることができます。（寄付額-2000円分の金額が次年度の住民税より全額控除されます）
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで家を新築したりマンションを購入した際、10年に渡り受けられる減税措置です。新築物件、中古物件どちらでも適用を受けることができます。また住宅ローン控除は、土地、物件ともに対象となります。
サラリーマンが住宅ローン控除を受けるには初年度に確定申告が必要ですが、次年度より会社に書類を提出すれば年末調整で手続きが完了します。
対象となる住宅は新築住宅だけでなく、中古住宅や増築・リフォームも対象となりますが、対象となる要件については、それぞれ細かい規定があります。
生命保険控除、地震保険控除
生命保険、地震保険に加入している場合、生命保険料控除、地震保険料控除を受けることができます。年末調整に合わせて保険会社から送られている明細を年末調整の際に会社に提出すれば、所得から一定額を控除できます。
医療費控除
自分や同居の家族、生計を同一とする家族が支払った医療費について10万円を超えた部分について、一定額が控除できます。医療費控除をうけるには、サラリーマンでも確定申告が必要です。（会社は正確な実態をすることが難しいためです）
家族の中で課税所得が最も多いに医療費控除を持ってくると一番お得に節税ができます。
- 通院時の公共交通機関の交通費（駐車場代、ガソリンは除外）
- 薬局の市販薬
- 妊婦の通院費
- 健康保険の適用範囲を超える歯の治療（美容整形は除外）
にも適用されます。領収書と記録を取っておきましょう。
災害や盗難にあった時
自然災害、盗難により損害が発生した場合、「雑損控除」、「災害減免法による税金の軽減・免除」により控除を申請することができます。控除には確定申告が必要です。
株取引で損をした時
上場株式を購入し、損失が発生した場合、その年の配当所得と損失を相殺できます。損益通算といいます。損益通算で控除しきれない損失はその翌年から3年間繰り越して利益から控除することができいます。
繰越控除、損益通算を行う場合は確定申告が必要です。過去に、損失を発生させていたにも関わらず、確定申告をしていなかった場合、5年間にさかのぼり申告することも可能です。
iDeco
iDecoとは、個人型確定拠出年金のことです。金融機関に口座を開設し、毎月掛け金を拠出し、債券や投資信託で運用を行います。iDecoの掛け金は所得控除の対象になり、翌年の住民税が安くなります。
所得税については年末調整にて戻ってきます。iDecoは運用益に税金がかからず、期間満了後受領する際には、退職金や公的年金と同様の税制が適用されるので税金対策として有利です。
経費を計上し、税金を取り返しましょう。本日はサラリーマンの節税について解説を行います。
まとめ
税金の計算確定申告は面倒ですが、慣れれば簡単に済ませることができます。確定申告をすることを前提に日頃からエクセルで支出を管理していればさらに簡単です。
また話題のクラウド型確定申告ソフトfreeeを使えば簡単に確定申告資料を準備できます。
