「名ばかり管理職」という言葉を聞いたことはありませんか？某外食チェーンの店長の未払い残業代に関する訴訟も記憶に新しいと思います。本日は名ばかり管理職とは何か、名ばかり管理職の待遇、そして残業代について解説します。
この記事を読み行動すれば、あなたは未払い残業代を取り返せるかもしれません。
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目次
名ばかり管理職とは
ビジネスシューズとビジネスバック名ばかり管理職とは、労働基準法で定められた「管理監督者」の要件を満たしていないにも関わらず「管理監督者」扱いされ残業代が支払われない待遇を受けている方を刺します。
管理監督者とは
道路を歩くビジネスマン労働基準法で規定されている「管理監督者」に該当する要件とはいったいどのようなものでしょうか。労働基準法第41条第2項に定められた管理監督者の要件は、
事業の種類に関わらず監督もしくは管理の地位にある者または機密の事務を取り扱う者
です。この管理監督者には労働時間、休憩時間、休日に関し労働基準法は適用されません。
管理監督者に該当する要件
ネットワークとビジネスマン管理監督者に該当する要件を更に具体的に見ていきましょう。
部門、部署を監督統括する立場にある
管理監督者と定義されているくらいですので、各部署、部門を統括する立場に立てなくてはなりません。部下の労務管理、人事考課を握っていたり、責任部門を指揮監督する権限がなければなりません。
企業経営と一体化した立場にあり、企業経営に関与していること
管理監督者は企業経営に深くかかわり、企業経営に自らも参画している必要があります。経営会議などには出席せず、上層部の指示を部下に伝達しているだけであれば、管理監督者ということは難しいと考えられます。
労働時間を管理されない
労働時間が管理されないことは管理監督者であるかどうかの判断基準の一つです。遅刻や早退、休暇をとってもその分が給与から控除されないことが具体的に示されなければなりません。
一般職員とは明らかに区別された高額な報酬を得ている
管理監督者は、その他の一般職員と比較して高額が報酬を得ていることも判断基準の一つになります。月当たり何十時間の残業時間でカバーしきれないだけの高額な報酬を得ていなければ管理監督者とは認められないことになります。
名ばかり管理職に該当しやすい肩書など
スーツを着たビジネスマン名ばかり管理職に任命されてしまいやすい肩書は以下のようなものがあります。
- 係長
- 課長代理
- 担当課長
- 担当次長
- 担当部長
- 所長
- 支店長
- マネージャー
- リーダー
これらの肩書は一見管理監督者のようにも見えますが、実際に彼らが管理監督者に該当するかどうかは、勤務実態や権限を確認しなければわかりません。肩書きだけで判断することはできないです。
- 上司の指示を伝えるだけ
- 面接は行うが採用の判断は行わない
- 人事権を持っていない
- 残業代をもらっている部下の方が支給額が多い
- 勤務時間が決まっており、勤務時間が短いと給料からその分が控除される
- 一般職員と同じような業務をしている
等の多くに該当するものがあれば名ばかり管理職の可能性が大きいと考えられます、というかむしろほぼ間違いなく名ばかり管理職です。
名ばかり管理職の事例
タブレットを見るビジネスマンここで名張管理職の事例を少し紹介します。
支店長・店長
支店長・店長は店舗や支店の管理を任されているとされていますが、会社の方針に関与できてきるかと言われるととてもではありませんが、そのような権限を持ち合わせていませんん。これはラーメン屋店長、不動産販売会社の支店長を想像してみてください。
ただの現場責任者です。このような場合、勤務管理も他の従業員と変わりませんし、責任は重いものの部下ともそれほど変わりません。このような場合は名ばかり管理職に該当します。
担当課長、担当次長、担当部長等
年功によって管理職級まで昇進している者の、管理監督者のポストに限りがあるため、管理監督者の義務と責任を課せられないまま一担当者として業務を行っている課長、次長、部長級たちです。彼らは上記の管理監督者の権限を持っていないため名ばかり管理職と言えます。
名ばかり管理職に関する訴訟の事例
握手をするビジネスマン名ばかり管理職に関する訴訟の事例をいくつか紹介します。
サンド事件
工場内の課長は管理監督者に当たらないとして残業代の支払いついて争った訴訟。
- 結果：管理監督者には当たらない。
- 理由：独自の権限がなく、勤怠管理が行われていた。
レストランビュッフェ事件
レストラン店長が時間外手当ついて争った訴訟。
- 結果：管理監督者には当たらない。
- 理由：勤怠管理が行われていた。独自の権限がない。十分な報酬があるとは言えない。
ほるぷ事件
販売主任は管理監督者に当たらないとして残業代の支払いについて争った訴訟。
- 結果：管理監督者には当たらない。
- 理由：勤怠管理が行われていた。
ゲートウェイ21事件
支社長が管理監督者ではないことが争われた事件
- 結果：管理監督者には当たらない。
- 理由：勤怠管理が行われれていた。人事採用の決定権がない。
静岡銀行事件
静岡銀行の支店長代理が管理監督者かどうかが争われた事件。
- 結果：管理監督者には当たらない。
- 理由：出勤時には押印が必要であり、正当な理由のない遅刻早退は考課に影響した。経営に参画していないこともこの判断を後押しし、名ばかり管理職と判断された。
日本マクドナルド事件
日本マクドナルドで「店長」となった男性が、名ばかり管理職として残業代を請求しました。男性はアルバイト店員の採用や時給や昇格について決定権限をもっており、シフト表も作成していました。
また店舗の支出についても決裁権がありましたが、店舗の独自メニュー開発や材料の仕入れ先、商品価格の決定などはできず、経営に参画しているとは言えない状態でした。裁判所は男性を「名ばかり管理職」と認定し、約760万円の未払い残業代が認められました。
広告会社の企画営業部長の例
ほかにも広告会社の企画営業部長が管理獲得者に当たらないとして、残業代支払いが認められています。
- 結果：管理監督者には当たらない。
- 理由：出退勤管理がされていた。役職手当が月約20万円支給されていたが、残業時間が100時間を超えていたことから十分ではないと判断された。
上記の例をみれば、企業の管理職基準では管理監督者とは認められないことがほとんどであることがわかります。
名ばかり管理職が残業代を請求する手順と手続き
名ばかり管理書の可能性が高い方が残業代を請求するための手順と手続きを以下の通り説明します。
証拠の収集
まずは勤務実態と残業をした事実を示す証拠を集めましょう。タイムカード記録、入退室記録、勤務台帳、業務用PCのログイン、ログオフ記録、出勤や給与明細も集めておくとよいでしょう。
残業時間と残業代の計算
証拠の収集が完了したら、残業時間を合計し残業時間を計算します。そして
- 時間当たりの基本給X残業割増率（事業所により異なる）X残業時間
により請求するべき金額を算出します。
会社と交渉
算出した残業代とその根拠資料とともに会社に対し、内容証明郵便物などで時効を止めつつ資料を提示します。ひょっとすると会社や経営者、人事担当者も労働基準法の法務を良く知らなかっただけの可能性もあります。まずは会社に穏便に説明し、残業代の割増賃金を払ってもらいましょう。
労働基準監督署に通報、相談する
もし会社に未払い残業代を請求しても会社が残業代の支払いに応じない場合は、労働基準監督署に通報、相談するという手があります。残業代の未払いは違法行為ですので、会社が従業員に割増賃金を支払わない場合は、「懲役6か月以下または30万円以下の罰金」という罰則もあります。
「もし対応して頂けないのであれば、労働基準監督署に相談する」といえば、会社は話し合いに応じる様態度を軟化させるかもしれません。
労働審判、訴訟を行う
労働基準監督署に相談し、指導を行ってもらっても会社が未払い残業代を支払う姿勢を見せない場合、労働審判、労働訴訟を通じ、裁判所から会社に対し、未払い残業代の支払い命令をしてもらう必要があります。このような場合は弁護士に相談し、弁護士経由で訴訟を行う流れになります。
まずは労働審判という制度を利用してみましょう。労働審判は平均90日ほどで終了する場合が多く、労働訴訟よりも短時間で決着がつくからです。
労働審判とは労働審判委員会の仲介のもと、裁判所で裁判官と識者らが企業と協議することにより問題の解決を行うという制度です。協議が整い次第調整成立となります。申請者か会社側のどちらかが審判に納得ができない場合は訴訟に移行することになります。
裁判を起こす
交渉と労働審判でも決着がつかない場合は、労働裁判で争うことになります。裁判になると1年程度の時間がかかり、控訴、上告になる可能性もあり、大変時間がかかります、長期戦になることを覚悟しておきましょう。
会社と若いする方法を模索するのであれば、全額ではなく一定金額で手を打つという選択肢もありうると思います。
残業代請求の時効には要注意
ビジネスマン残業代が請求できるのは、残業代が支払われるはずだった給料日の翌日から起算して2年間です。この期間を過ぎしてしまうとせっかくの高額の残業代が請求できるにも関わらず、一文も取り返すことができなくなります。これを回避するためには速やかに弁護士に相談することをお勧めします。
現在は法改正の影響をうけ、残業代を請求できる期間の時効が2年から3年に延長されることが決定しています。これは2020年4月の賃金からが対象となりますので興味のある方は法律の変更についても注意深く情報収集を行うことをお勧めします。
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まとめ
スーツを着たビジネスマン本日は「名ばかり管理職」について解説を行いました。名ばかり管理職の方が残業代を請求でき、多くの場合未払い残業代を取り返すことが分かっていただけたと思います。
未払い残業代を請求するかどうかは個人の自由です。もし同じ会社で勤務を続けたいとお考えの場合、未払いの残業代の請求をしてしまうと会社との軋轢を抱えたまま勤務を続けることになりますので、まずは話し合いの場を設けてみるのも一つの手ではないと思います。
会社から「管理職以上の植生なので残業代は出ない」という説明を受け、残業代をもらっていない方もたくさんもいらっしゃると思います。ですが実際には残業代を支払う必要がない「管理監督者」に当る人は非常に少ないのが現実です。
賃金労働ごときに大事な時間を奉仕してしまうことはただでさえもったいないことなのに、労働力と時間をタダで会社に今日呂しまうなんてもったいなすぎます。そのような会社からできるだけ早く足を洗い、未払い残業代をきっちり取り返し、コンプライアンスを重視し働き甲斐のある会社に転職することをお勧めします。
かけがえのない自分の人生と労働力、時間をきっちり報酬として取り返し媽祖hう。そして人生の効用を最大にして素晴らしい障害を歩めるようにこれからも進んでまいりましょう。
本日の記事が皆様の参考になれば幸いです。