ソーシャルレンディングとは、ウェブサイト上で資産運用したい個人から小口のお金を集め、その資金を起業や個人に融資するサービスです。株式市場と比較して、価格の変動は少ないものの、流動性は低い投資商品です。インカムゲインをメインの収益の柱とする投資方法で一般的にミドルリスクミドルリターンの投資方法と言われています。
今まで2回に分け、ソーシャルレンディングについて解説してきましたが、今回はソーシャルレンディングの税金について解説します。
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目次
ソーシャルレンディングの税金は?
日本の税金のほとんどは、源泉徴収(利益が支払われるときに自動的に控除される)方式によっておこなわれています。ソーシャルレンディングの分配金には、20.42%(所得税20%と復興特別所得税0.42%)が控除された形で分配が行われます。
ちなみに株式投資や外国為替証拠金取引は「申告分離課税」が適用され、ほかの所得とは分離して算出します。適用される税率は所得税15.315%、住民税5%の合計20.315%です。
ですが、ソーシャルレンディングの税金は、雑所得に該当します。雑所得は給与所得などと合算して計算されるため人それぞれで所得の違いが発生します。先ほど申し上げた源泉徴収率20.42%という税率は、あくまでも、ソーシャルレンディング事業者が先に概算で差し引かれて前払いされた税金です。
つまりソーシャルレンディング以外の所得(給与所得など)と合算した結果、税額が20.42%よりも高くなる場合もあれば低くなる場合もあるということです。
目安として20.42%の税金が源泉徴収されているものの実際の税率は異なるため、これを確定させるためには確定申告が必要です。
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確定申告をしなくても良い場合
会社勤めのサラリーマンは、会社が年末調整をしてくれるため、ソーシャルレンディングを含めた雑所得の合計が20万円以下の場合は、確定申告はしなくても良いこととなっています。
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ソーシャルレンディングの税金は総合課税の一部
ソーシャルレンディングの分配金は総合課税の一部とみなされ、総合課税の中にある雑所得に該当しますので、他にも総合課税に該当するものがあれば、合算して計算するひつようがあります。総合課税となる所得は雑所得の他にも9種類あり合計10種の所得を合わせて総合課税となります。
ソーシャルレンディングの税率
分配金から自動的に控除される税率は20.42%ですが、ソーシャルレンディングは雑所得として総合課税の税率で課税されることから所得金額に応じて税率が異なります。
もし所得金額が、330万円以下の場合は、以下の表のとおり所得税率は10%となるため、
確定申告すれば、払い過ぎた源泉徴収分の税金が還付されます。
課税される所得金額 | 所得税率 | 控除額 |
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円を超え330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円を超え695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円を超え900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円を超え1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
20万円以下でも確定申告をした方が良いケース
もし所得金額が、330以下の場合は、以下の表のとおり10%となるため、確定申告すれば、払い過ぎた源泉徴収分の税金が還付されます。このような場合は、確定申告した方がお得です。
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ソーシャルレンディングの税金を抑えるコツ
ソーシャルレンディングの税金を抑えるためのポイントを以下に説明します。
経費を計上する
確定申告にて申告するソーシャルレンディングの税金は、ソーシャルレンディングによる利益に対するものですから、経費を計上すれば、利益を抑え税金を少なくできます。
認められる可能性の高い経費としては、ソーシャルレンディングを行うために必要な以下の費用です。
- 購入したパソコンや通信端末(スマホ等)
- 通信料
- セミナーの参加費用
- セミナー参加への交通費
- インターネットプロバイダ料金
- 振込手数料
- 知識習得のための書籍代、教材代
- 文房具
- 事務用品
但し、インターネット料金やパソコンはその他の要素でも使う可能性がある物の為、使用比率に応じて按分が必要です。また費用として認められるかどうかは、税務署の判断となります。
法人化する
給与所得が多い方にはソーシャルレンディングを法人化するというのも選択肢の一つです。
ソーシャルレンディング投資は、投資開始時に案件を選択するだけで運営の手間はほとんどかかりません。
高額な給与所得を得て、尚且つ2000万円以上の規模でソーシャルレンディングをされる方は資産管理会社を立ち上げ、そこでソーシャルレンディング投資を行うという方法もありと思います。
副業を気にされる方も多いかもしれませんが、役員報酬を0円にしておけば、自分からばらしてしまわない限り自然に見つかることは無いとされています。
まとめ
ソーシャルレンディングは、インカムゲインを得ることを主目的とする投資となります。株式投資や外貨FXのように、分離課税とはなっておらず、総合課税となりますので、給与所得が多い方、雑所得などが多い方には高率の税率が適用されます。うまくアセットアロケーションをとり、ベストなバランスで最小のリスクを維持しながら最大の長期リターンを
取っていきたいですね。